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教員の著作が刊行されました
佐橋亮・梅川健 編『トランプのアメリカ 内政と外交、そして世界 』（東京大学出版会）
著者からの紹介
2025年1月に再スタートしたドナルド・トランプ政権は、アメリカのみならず世界を揺さぶっている。戦後アメリカは、人権や民主主義の観点から着実に進歩をみせてきていたが、現在の分極化は留まるところを知らない。そして、超大国として戦後国際秩序において中心的な役割を果たしてきたアメリカが、国際協調に背を向け、自国利益を追求し、また普遍的価値観を推進しようとしていないことに、世界は衝撃を受けている。
これまでの世界が過度にアメリカに依存してきたことは、トランプ政権の批判を受け入れるまでもなく歴然とした事実であり、アメリカのパワーが相対的に低下し、新興国の成長が著しい時代において、世界はアメリカのみに依存しない新たな秩序の形成に向けて動き始めたということもできるのかもしれない。しかし、トランプ政権の動きがあまりにも早いために、その動揺は大きく、また例えば国際援助体制が受けている打撃に見られるように、多くの人道的な問題も深刻化している。世界の自由貿易体制も大きく揺らいでおり、戦後経済の柱が揺さぶられているとも言える。仲介を好むトランプ大統領によって、仲介が成功した地域紛争もあるが、ウクライナ戦争や中東は依然として戦禍に苦しんでいる。
果たして、トランプ政権の動きと国際秩序の行方をどのように理解すればいいのか。なぜアメリカは急速に世界への向き合い方を変えたのか。それはトランプ政権後も続くのか。そもそもアメリカという国が内政において何を重視しようとしているのか。それを動かしている力は何か。どうしてトランプ政権のように前例にとらわれない政策の実行が可能なのか。トランプ政権を止められるものは、もはや何もないのか。
本書では、そのような疑問に答えるべく、15名の著者がさまざまな角度からトランプ政権の内政、外交、およびトランプ政権を見つめる各国の視線について議論した。
議論の中では、2024年のアメリカ大統領選挙がアメリカの民主主義や外交にどのような意味を持っているのか、現在のアメリカにおいて大統領権限はどれほど肥大化しているのか、議会や政策機関の役割とは何か、有権者、特に労働者は何を求めているのか、宗教の役割は何かなど、多様な角度から議論が展開されている。トランプ外交や、それに対する中国や北朝鮮、ヨーロッパ、ラテンアメリカの反応についても論考が寄せられており、多角的にアメリカと世界の関係について考察することができる。
本書は、「UP+」という東京大学出版会が展開している新たなシリーズの一冊として出版されている。過去には、同じ佐橋の編集による『バイデンのアメリカ』も出版されているが、このシリーズでは、学生が手に取りやすいように、読みやすい文体と今後の学習につながるような参考文献の提示をしている。2段組で250ページ弱と分量はあるが、本書を読んでいただければ、国際政治やアメリカ政治研究が現在どのような議論をしているのか理解することができるだろう。
著者・訳者紹介や目次等、詳細情報は教員の著作コーナーに掲載した記事をご覧ください。
登録種別：研究活動記録
登録日時：FriOct3110:30:532025
登録者 ：佐橋・野久保（撮影）・多田・廣田
掲載期間：20251031 - 20260205
当日期間：20251105 - 20251105
