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教員の著作が刊行されました
川島真,清水麗,松田康博,楊永明 著『日台関係史 1945-2020 増補版』（東京大学出版会）
著者による紹介
本書は『日台関係史 1945-2008』（東京大学出版会、2009年）の増補版であり、戦後から直近までの日台関係を描いた唯一の通史である。
本書のモチーフは、 実は台湾社会の二重性により、 「日台関係」と総称される日本と戦後台湾との関係もまた二重性を有する、ということである。それは日本とかつての「交戦国」であった中華民国との間の日華関係、日本とかつての植民地であった台湾社会との日台関係である。近隣諸国との外交関係が断絶した状態で日本の戦後外交は始まったが、占領期にも日台間で貿易協定が結ばれ、外交関係樹立も独立直後の1952年に日華平和条約によってなされた。
その後、日華間で外交関係のあった約20年間は、日中間の接近と離反と裏腹の関係にあり、断交危機も発生した。1972年の日中国交正常化はすなわち日華断交であり、その前後から日本国内の自由民主党内の派閥抗争と日中・日華関係は連動するようになった。しかし蔣介石から蔣経国への世代交代と、自民党政権の総主流派化と、台湾の国際的孤立に台湾が適応したことなどにより、1980年代は日台関係は安定化した。
ところが、1980年代末から90年代初頭にかけて発生した天安門事件、冷戦終結、ソ連崩壊などを背景に、台湾が民主化を進めたことにより、状況は大きく変わった。総統に就任した李登輝は、日本統治時代に教育を受けた世代であり、民主化とともに台湾化（本土化）を推し進め、その結果日華と日台の比重に変化が起きた。台湾ではそれまで抑圧されてきた日本との関係がポジティブに描かれるようになり、同時にそれに対する反発も出現した。日本では日中関係の段階的悪化を背景として、日本に友好的となった台湾との関係を段階的に改善させるようになった。この傾向は、独立派の陳水扁政権、独立反対の馬英九政権下でも継続し、特に2011年の東日本大震災を経てさらに強まった。このように、日台関係は、外交関係がないにもかかわらず、基本的に改善と発展のトレンドにある例外的な関係である。
目次等、詳細情報は教員の著作コーナーに掲載した記事をご覧ください。
登録種別：研究活動記録
登録日時：WedJan0607:50:352021
登録者 ：松田・黄・田川・野久保(撮影)・藤岡
掲載期間：20210107 - 20210406
当日期間：20210106 - 20210106
