日時:2019 年 11月 9日(土)13:20~18:30
テーマ:21世紀の税制改革
概要:
中国は、1990年代から市場経済メカニズムを全面的に導入し、今日では世界第二の経済大国となっている。市場メカニズムの導入に伴い、市場活動からの税収が国家財政を支えるものとなり、租税法の整備が進んでいる。日本は、1990年代以降経済成長停滞の時代を迎え、さらに少子高齢化が現実のものとなりつつも、新たな経済活動領域の創出も見られ、これらを前提とする財産法及び租税法の改革が求められ、少しずつではあるが着手されつつもある。
本シンポジウムにおいて日中両国の租税法学者が両国の20世紀末から21世紀にかけて直面してきた、または、これから直面する租税法の課題について検討を行う。税制改革の経験を語る。
時間 | 内容 |
13:00-13:20 | 受付 |
開会式 13:20-13:30 | 趣旨説明(高見澤磨教授、東京大学) |
セッション1 13:30-14:20 14:20-15:10 | 基調報告I(熊偉教授、武漢大学) 報告II(渡辺徹也教授、早稲田大学) |
休憩 15:10-15:30 | |
セッション2 15:30-16:20 16:20-17:10 | 報告III(陳少英教授、華東政法大学) 報告IV(吉村政穂教授、一橋大学) |
討論 17:10-18:10 | 報告のコメントと質問 |
閉会式 18:10-18:30 | 総括(日本側) |
主催:東京大学・東洋文化研究所・班研究「中国法研究における固有法史研究、近代法史研究及び現代法研究の総合の試み」(主任 高見澤 磨・東京大学・東洋文化研究所・教授)
連絡方:leetaxation[at]hotmail.com(幹事 李貌)
担当:高見澤