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2023年度 第4回 定例研究会 「我妻榮氏原稿『中華民国民法物権（下）』の整理について」
髙見澤 磨 教授 (最終研究発表会)
日時： 2024年1月18日(木) 14時15分〜15時45分
会場： 東京大学東洋文化研究所大会議室（3階）+オンライン（Zoom）
発表者：髙見澤磨（東京大学東洋文化研究所教授）
題目：我妻榮氏原稿『中華民国民法物権（下）』の整理について
司会：額定其労（東京大学東洋文化研究所准教授）
使用言語：日本語
申込方法：
登録フォーム ( https://forms.gle/AKfUBRppWNBZgBUg7) より、1月17日正午までにお申し込みください。
1月18日正午までにZoom入室用URLをお送りいたします。
要旨：
東京大学・東洋文化研究所は、著名な民法学者、我妻榮氏収集の書籍のほか、関連するその他の資料を所蔵する。書籍の形態をとるものは目録がすでにあり（『我妻栄先生旧蔵アジア法制関係文献資料目録』（1982））、書籍を閲覧・利用することができる。しかし、それ以外の原稿・書類・カードなどの形態のものの多くは未整理であり、すこしずつ整理を進めてきた。これらのうちとりわけ重要なのが、『中華民国民法物権（下）』として出版されるはずであった原稿である。この原稿が出版されていたならば1930年代から1945年までに刊行された中華民国法制研究会によるシリーズの1冊となっていたはずである。現在のところ、原稿のコピーは書庫にあり、閲覧可能な状態である（但し、複写漏れの欠頁がある）。また、原稿からの入力作業は終了し、入力した原稿の正誤の確認を行っているところである。現段階での知見（推測を含む）と今後の作業について報告を行う。
現段階での知見としては、以下のことがらである。
1，（上）は、我妻榮・川島武宜共著となっていた。（下）の出版がどのようになっていたのかはわからないが、主たる著者は我妻ではないか。原稿の所在、原稿の形態、抵当権に対する期待、満州国民法への言及などがその根拠である。
2，中華民国法制研究会の成果全般に言えることだが、中華民国法制に対する評価は高い。
3，各条ごとの註釈書の形態をとるが、説明や比較の対象は、日本法、ドイツ法、スイス法が主たるものである。上記のように、ときに満州国民法にも言及する。また、典を中心に中国の慣習にも言及する。
今後の作業としては、以下のようなことを考えている。
1，まずは原稿を出版可能な状態として、日本での出版を進める。日本語としてテキストが固まった時点で、中国の研究者に翻訳を依頼し、中国での出版を進める。
2，その他の我妻関係資料は目録を作成し、図書に準じて利用可能にする。
3，404号室にある歴代5人ほどの先人が残した資料の整理は、2024年4月以降の現役の所員にお願いすることになる。
当日は、以上について、説明を行う。
お問い合わせ：inquiry_final_lecture_20240118[at]ioc.u-tokyo.ac.jp
担当：髙見澤
登録種別：研究会関連
登録日時：MonDec1110:14:062023
登録者 ：髙見澤・キム・多田
掲載期間：20231212 - 20240118
当日期間：20240118 - 20240118
