インドネシア政治経済日誌　2000年10月
日付	曜日	できごと
1	日	石油燃料公定価格の平均12％値上げを実施。
2	月	メガワティ副大統領が、国会本会議で2001年度中央政府予算案を公表（歳入243兆ルピア、歳出295兆ルピアの赤字予算）。
		９月30日事件（1965年）と「暁の攻撃」作戦（1949年）についての歴史教科書の記述見直しを行なうと、ヤフヤ・ムハイミン国民教育相が言明。
		トミー・スハルト（元大統領の三男）が、最高裁の逆転有罪判決にもとづく検察の召喚を、「判決文を呼んでいない」という理由で拒否。
		マカッサルとサマリンダでミニバスの運転手たちが、石油燃料値上げに抗議してストライキ。
3	火	トミー・スハルトが大統領に恩赦の請願状を提出。
		マカッサルで、石油燃料値上げに抗議して州知事との会見を求め拒絶された学生数百名が州政府庁舎を襲撃。
		政府の金融部門政策委員会（KKSK）が、バンテン・ジャワ・プルサダ社（プリブミ系、カッラ家所有）、キアニ製紙会社（華人系、ボブ・ハサン所有）、ティルタマス・グループ（プリブミ系、ハシム・ジョヨハディクスモ所有）、テクスマコ・グループ（インド系、マリムトゥ・シニバサン所有）、シナルマス・グループ（華人系、エカ・チプタ・ウィジャヤ所有）の再建案（銀行再建庁提出）を承認。
4	水	警察が、旧東ティモール統合派民兵指導者のエウリコ・グテレスをジャカルタで逮捕。
		グス・ドゥル大統領が、トミー・スハルトを恩赦するつもりはないと発言。
		ジャワ島西端のバンテン地方をあらたに州に昇格させる法律が国会総会で議決され成立。
5	木	南ジャカルタ地裁が公訴を棄却したスハルト元大統領不正蓄財事件を、検察が高裁に上訴。
		中央警察本部が、マレーシア大使館とジャカルタ証券取引所の爆破事件の容疑者13人を公表し、背後でアチェ独立運動が加担している可能性を示唆。自由アチェ運動（GAM）のアブドゥラ・シャフィイ軍司令官は、ジャカルタでの爆弾テロには関与せずと発言。
		「明けの明星」をかたどったパプア民族旗の掲揚が次週から全面禁止されると、イリアンジャヤ州警察本部長が発言。
6	金	イリアンジャヤ州ジャヤウィジャヤ県ワメナで、「明けの明星」旗を降ろそうとした警察機動隊と住民が衝突、住民側に死者１人。
		ＩＭＦとの合意に反してインドネシア政府がアジア中央銀行（ＢＣＡ）とニアガ銀行の保有株式売却を遅らせているのは遺憾と、ドッジワースＩＭＦ駐在事務所長が発言。
7	土	ワメナでの住民と警察および移住民との衝突が拡大し、住民側自衛組織に６人、移住民に20人の死者が出たと警察が発表。
8	日	ワメナでの抗争による死者が40人に達する。
9	月	グス・ドゥル大統領が、陸軍参謀長にエンドリアルトノ・スタルト大将、海軍参謀長にインドロコ・サストロウィルヨノ大将を任命。
		トミー・スハルトの海外渡航を禁止。
		ハマミ・ナタ元首都警察本部長を、民主党本部襲撃事件（1996年）の容疑者として中央憲兵隊が取り調べ。
10	火	国会の食糧庁福祉基金不正流用問題特別調査委員会のバフティアル・チャムシャー委員長が、大統領を証人喚問すると記者会見で公表。
		インドネシア労組連帯フォーラム（ＦＳＵＩ）の労働者2000人が、石油燃料値上げへに抗議し賃上げを要求して大統領官邸にデモ。
		総額144.5兆ルピアの中央銀行特別融資（ＢＬＢＩ）問題について政府とインドネシア銀行の方針を30日以内に調整し決定するよう、国会第９委員会が要求。
11	水	バリ銀行事件被告のパンデ・ルビス元銀行再建庁副長官に禁固４年の求刑。
		国連東ティモール統治暫定機構（ＵＮＴＡＥＴ）が、東ティモールでの訴追のためにエウリコ・グテレスの身柄引き渡しをインドネシア政府に要求。
		イスラエル国会が、15日からジャカルタで開かれる列国議会同盟（ＩＰＵ）大会の欠席をインドネシア国会に通知。
12	木	マルシラム・シマンジュンタック内閣官房長が、イリアンジャヤにおける「明けの明星」旗の掲揚を禁止し、パプア評議会幹部会（ＰＤＰ）傘下の自警団組織を取り締まると発言。
		マルズキ・ダルスマン検事総長が、エウリコ・グテレスの身柄引き渡し要求には応じられないと発言。
		ニューヨークでアルウィ・シハブ外相が、西ティモールでの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）襲撃事件の原因と民兵の武装解除の実態調査を目的とする国連安保理代表団を11月中旬に受け入れると表明。
		西ジャカルタ地裁が、スハルト元大統領の孫の夫人マヤに覚醒剤所持の罪で禁固８か月の判決。
		アミン・ライス国民協議会議長とアクバル・タンジュン国会議長がグス・ドゥル大統領に、特別調査委員会の喚問に応じて国会に出席するよう要求。
13	金	地方政府、警察、パプア評議会幹部会などの合意にもとづき、ジャヤウィジャヤ県内の「明けの明星」旗掲揚の永久禁止を決定。
		バンドンで開かれた第19回合同国境委員会に出席したパプア・ニューギニア政府代表が、イリアンジャヤのインドネシア帰属を引き続き支持すると表明。
		ジャカルタでイスラエル軍のパレスチナ自治区攻撃に抗議する集会が開かれ、１万人が参加。
14	土	食糧庁福祉基金流用事件容疑者で元大統領御用達マッサージ師のスウォンドが、潜伏先の西ジャワ・プンチャックの別荘で逮捕される。
		有罪判決の見直しを求めるトミー・スハルトと10月７日にジャカルタのボロブドゥール・ホテルで会ったが、それは司法府の管轄事項であると説明したので問題はなかったと、グス・ドゥル大統領が発言。
		大統領が非公式な場所でトミー・スハルトに会ったのは不適切と、アクバル国会議長が批判発言。
		23人の責任者を特定したタンジュンプリオク事件人権侵害問題調査委員会の報告書を、国家人権委員会が検事総長に提出。
		ランポン州東ランポン県ワイジュパラ郡で、村どうしの対立による騒乱事件で家屋58件が焼失。
15	日	トミー・スハルトに会ったのは大統領の威信を傷つける行為と、アミン国民協議会議長が非難発言。
		国会特別調査委員会に大統領喚問の法的権限はない、とユスリル法相が発言。
16	月	正義統一党（ＰＫＰ）大会がジャカルタで始まる。
17	火	国会特別調査委員会の証人喚問で、350億ルピアの食糧庁福祉基金が大統領の命令にもとづきサプアン副長官により支出されたと、ユスフ・カラ元長官ら４人の同庁幹部が説明。
		警察幹部の大人事異動が発表される。
18	水	東京で開かれていた対インドネシア支援国会合（ＣＧＩ）で、2001年度に総額53億ドルの借款供与が合意される。（内訳は日本16.64億ドル、世銀11億ドル、アジア開銀13億ドルなど。）
		ＣＧＩ参加国・機関を代表して欧州委員会代表が、森林破壊防止のため持続可能な林業経営プログラムを１か月以内に策定するようインドネシア政府に要求。
		国防省に新しい情報機関を設ける計画をマフフッド国防相が発表。
		正義統一党大会が党首にエディ・スドラジャト元国防相を再選して閉幕。
19	木	マリムトゥ・シニバサン（テクスマコ・グループ）、プラヨゴ・パンゲストゥ（チャンドラ・アスリ社）、シャムスル・ヌルサリム（ディパセナ社）の３企業家に対する政府の法的追及は、輸出振興における三者の役割を斟酌して延期になったと、グス・ドゥル大統領が訪韓中に発言。
		非常事態対処法の発効を2001年１月まで延期するよう、メガワティ副大統領が国会指導部に要請。
		「明けの明星」旗の掲揚は容赦なく禁止する、とビマントロ警察長官が発言。
		国会で継続審議中の財団法案は財団組織に対する政府の過剰干渉を招くと、ＮＧＯ18団体が反対を表明。
		「ブリタ・ナショナル」紙記者暗殺事件を解明できなかったムルヨノ前ジョクジャカルタ地区警察本部長がジャカルタ首都警察本部長に抜擢されたのは遺憾と、ジョクジャカルタのスルタンが発言。
20	金	３企業家に対する法的追及延期は国民にとって許せない、とアミン国民協議会議長が非難の発言。
21	土	個人的には非常事態対処法は不要と思うと、韓国から帰国途上の機内でグス・ドゥル大統領が記者団に発言。
		国軍情報局（BAIS）と国家情報調整本部（Bakin）の任務は重複している、とグス・ドゥル大統領がやはり帰国途上に発言。
		政府債務の総額は1280兆ルピア（うち640兆ルピアが対外債務）で国民総生産の110％と、大蔵省が公表。
		ムルヨノ前ジョクジャカルタ地区警察本部長のジャカルタ首都警察本部長への抜擢人事は誤りと、ムハマディヤのシャフィイ・マアリフ議長が批判。
22	日	新しい情報機関の設置は不要、とアクバル国会議長が批判発言。
		アチェ州東アチェ県で治安部隊と自由アチェ運動とが銃撃戦、死者４人。
23	月	南ジャカルタ地裁がエウリコ・グテレスを留置場から釈放し、保護観察とすることを決定。
		グス・ドゥル大統領がパプア評議会幹部会のテイス・エルワイ議長とジャカルタで密かに会談。
24	火	米国務省が、テロ予防のため在インドネシア米大使館での査証発給など市民向け業務を25日から３日間停止すると発表。
		マルク州のセラム島でキリスト教徒とイスラム教徒が衝突、死者７人。
25	水	ジャカルタで学生約200人が、シオニズムとアメリカがパレスチナ問題の元凶と叫んで国連代表部と米大使館へ向けデモ。
		ポンティアナックで、交通事故をきっかけにふたたびムラユ系住民とマドゥラ系住民が衝突。
		前日からアチェ州ピディエ県で行なわれた自由アチェ運動の拠点への治安部隊の攻撃により、死者多数。
26	木	1999年度の国家予算不正支出は929件165.85兆ルピアに達すると、ビリー・ユドノ会計検査院長が監査結果を国会総会で報告。
		闘争民主党のクイック・キアン・ギー国会議員（前経済調整相）が、国政の諸問題に関し討論会の開催を呼びかける書簡を国民協議会と国会の全議員に送付。
		ルピア相場が１ドル＝9000ルピア以下に下落。
		陸軍司令部の管轄下にあるカルティカ・エカ・パスティ財団に特別監査を実施する、と新任のエンドリアルトノ陸軍参謀長が記者団に発言。
27	金	もし国民が望むなら大統領解任のための国民協議会特別総会を開くもよし、とグス・ドゥル大統領が発言。
		クイック議員の呼びかけには応じられない、とアクバル国会議長が発言。
		アルウィ・シハブ外相が、アメリカのゲルバート大使を国外追放せよという国会第１委員会の要求を拒絶。
		メガワティ副大統領が、陸軍戦略予備軍（KOSTRAD）の野戦演習を視察。
		セラム島北方海域に現れた米駆逐艦を領海外に追い出したと、海軍東部艦隊司令官がスラバヤで記者団に表明。
		北スマトラ州は州内にある農園の収益の25％を要求すると、同州政府地方自治部長が発言。
		電力公社（ＰＬＮ）のタシクマラヤ変電所建設工事取りやめを決定。
28	土	抗争に明け暮れる政治エリートたちは健全な理性を失っている、とムハマディヤのシャフィイ・マアリフ議長が批判。
		米大使の国外追放など受け入れられないと、グス・ドゥル大統領が発言。
29	日	軍人・警察官の人権を擁護するためにヘンドロプリヨノ元移住相が開いた法律事務所の開設式典でメガワティ副大統領が記念演説。
		スラカルタ・イスラム軍団を名乗る青年たちが、米人観光客追放のためにソロ市内のホテルを探索。
		ジャカルタ社会主義青年団（ＰＳＪ）設立会議が開かれる。
30	月	ＩＭＦの堀口雄助アジア太平洋局長がジャカルタでグス・ドゥル大統領に会見し、銀行再建庁管理下の企業資産売却の遅れなどについて憂慮を表明。
		トミー・スハルトが最高裁の有罪判決に対する再審請求書を南ジャカルタ地裁に提出。
		国会第１委員会の非公開公聴会で、アリー・クマアト国家情報調整本部（Bakin）長官が同本部の改組の必要性について発言。
		エウリコ・グテレスを警察留置場からサレンバ刑務所に収監。
		過剰融資問題解決のために銀行再建庁と協定（ＭＳＡＡ）を結んだ財閥（コングロメラット）は、11月第１週までに追加資産と私的保証を提出せよとリザル・ラムリ経済調整相が発言。
31	火	メガワティ副大統領とハシム・ムザディＮＵ議長が会見し、グス・ドゥル大統領解任のために国民協議会特別総会を招集することに共同で反対することに合意。
		ソロでアメリカ人狩りをしようとした４つの団体の代表を、警察が取り調べ。
		国民協議会年次総会は費用がかかり非効率なので廃止すべきだと、アクバル国会議長が発言。
		トミー・スハルトを速やかに収監する予定と、南ジャカルタ地検のアンタサリ・アズハル検事正が発言。