インドネシア政治セイジ経済ケイザイ日誌ニッシ（2000年ネン３月ガツ）
月日	曜日	できごと
3月1日	水	ウィラント元国軍司令官が国会第１委員会公聴会で証言し、国軍は東ティモールで和平に努力したと強調。
		アグス・ウィラハディクスマ少将（南スラウェシのウィラブアナ師団長）のような優れた考えの持ち主を無駄にしてはならず、ジャカルタに呼び戻す必要があると、グス・ドゥル大統領が記者会見で発言。
		ジャジャ・スパルマン陸軍戦略予備軍(KOSTRAD)司令官が、国軍幹部学校長への転任について国軍司令官と陸軍司令官から内示があったことを記者団に認める発言。
		ランポンでディパセナ・チトラ・ダルマジャ社の警備員たちと養魚漁民5000人以上が衝突し、警備に雇われていた警察機動隊員２人と漁民１人が死亡。
		自由アチェ運動軍司令官のボディーガードを、警察がメダンで逮捕。
3月2日	木	インドネシア民主党(PDI)のブットゥ・フタペア書記長とアレックス・ウィドゥヤ・シレガル幹部を、1996年７月27日の民主党本部襲撃事件の容疑者として中央警察本部が喚問し取り調べ。
		バンドンの兵器廠からアチェ独立運動(GAM)への武器密売網を摘発したと、ジャカルタ首都警察本部が発表。
		政府はフリーポート社に新しい形の採掘権を与えることを決定したと、アルウィ・シハブ外相が発言。
		タンジュンプリオク事件（1984年）は軍組織が関与した事件なので、同事件に関する人権侵害調査委員会の喚問に個人として応じる意志はない、とトリ・ストリスノ元副大統領（事件当時、首都警備担当ジャヤ師団長）が発言。
3月3日	金	グス・ドゥル大統領がハビビ元大統領宅を訪れ、朝食をとりながら会談。
		グス・ドゥル大統領が職務停止中のウィラント政治治安担当調整相宅を訪れ、国家官房長官、外相、内閣官房長官、国軍司令官、陸軍戦略予備軍司令官を交え夕食をとりながら非公式会談。
		フレディ・ヌムベリ国家機構活性化担当国務相（兼パプア州知事）とソニー・ケラフ環境相が、フリーポート社の操業契約の内容には修正が必要と発言。
		議会の選挙で多数を得た候補がいなかったため州知事と副知事が空席のままになっている北スラウェシ州で、青年グループが政府調査を占拠し、新州政府の樹立を宣言。
		インドネシア民主党(PDI)のアレックス・ウィドゥヤ・シレガル幹部を、中央警察本部が再喚問し12時間にわたり取り調べ。
3月4日	土	姦通罪で死刑判決を受けた出稼ぎ女性労働者の保護のため、アラブ首長国連邦（アブダビ）を訪問するとアルウィ・シハブ外相が表明。
		民主党本部襲撃事件の容疑者にスルヤディ元党首ら４人の幹部を新たに加えたと、中央警察本部が公表。
3月5日	日	民族覚醒党(PKB)のマトリ党首が、自宅前でセールスマンを装った暴漢に刃物で襲撃され負傷。
3月6日	月	南ジャカルタ地裁が、バリ銀行事件のジョコ・チャンドラ容疑者（エラ・ギアット・プリマ社役員）に対する検察の起訴を、刑事事件ではないという理由で棄却。
		アルウィ・シハブ外相宅で、グス・ドゥル大統領、アミン・ライス国民協議会議長、アクバル・タンジュン国会議長、ヌルホリス・マジッドの４者が会談、民主化の推進で合意。
		アクバル・タンジュン国会議長が、インドネシア銀行特別融資(BLBI)問題に関与した同銀行幹部および政府高官の名前を、同問題調査委員会が公表することに合意。
		武器密売容疑で逮捕された軍人２人がアチェ独立運動に武器を供給した証拠は見つかっていないと、ジャカルタ地区憲兵隊が公表。
		政府の営農資金融資(KUT)仲介事業で無能や不正が明らかになった協同組合は解散させる、とバンバン・スディブヨ蔵相が発言。
		国営電力公社(PLN)とパイトン・エネルギー社が、後者からの電力供給料金を１キロワット時あたり2.3セントとすることで暫定合意。
3月7日	火	国会のインドネシア銀行特別融資(BLBI)問題調査作業委員会が、同特融の不正流用総額は144.5兆ルピア、関与者総数はスハルト元大統領の子たちを含め56名とする報告書を国会議長に提出。
		世銀ジャカルタ事務所が、ジョコ・チャンドラへの起訴を棄却した南ジャカルタ地裁の決定を奇怪とする質問書をBPPNに提出。
		ブットゥ・フタペア反メガワティ派民主党(PDI)書記長を、同党本部襲撃事件の容疑者として中央警察本部が逮捕。
		闘争民主党南ジャカルタ支部特別会議が、同党党首選立候補の意志を表明していたエロス・ジャロットを地区代表党大会参加者リストから削除する決議。
		ジャカルタ証券取引所、業績不振27社の上場取り消しを決定。
3月8日	水	国家安定化支援調整機構(Bakorstanas)の解散と（共産主義禁圧のための）特別調査(Litsus)活動の中止を政府が決定したと、内閣官房長官、法相、国家情報調整本部長官が閣議後に発表。
		グス・ドゥル大統領がスハルト元大統領邸を訪問して会見。
		この日チプト・マングンクスモ病院で健康診断を受けるようにという検察の要請を、スハルトと弁護団が無視。
3月9日	木	最高裁長官が、現職裁判官だけからなる最高裁判事候補24人の名簿を国会に提出。
		グス・ドゥル大統領、ジャカルタを訪問したマレーシアのマハティール首相と会談。同首相は、アチェのインドネシアからの分離を望まないと言明。
		インドネシア銀行特別融資にからむ不正容疑で、国民一般銀行(BUN)のカハルディン・オンコ副会長を警察が逮捕。
		エロス・ジャロットが党争民主党本部でアレックス・リターイ書記長と会談し、同氏の党大会参加を阻もうとした南ジャカルタ支部決議を党中央委員会が見直すよう要請。
		ボブ・ハサン元商工相に対し最高検察庁が、スハルト不正蓄財関連容疑で２度めの取り調べ。
		98年５月のジャカルタ騒乱事件について証言した本をプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官が出版すると、父親でインドネシア大学教授のスミトロ・ジョヨハディクスモが発言。
		政府はようやく３週間前に、汚職・不正捜査を妨げる政治的要因から解放されたと、マルズキ・ダルスマン検事総長がアンソル青年運動主催の対話集会で発言。
3月10日	金	政府は最高裁長官提出のものとは異なる最高裁判事候補20人の名簿を国会に提出すると、ユスリル法相が大統領官邸での記者会見で表明。
		最高検察庁が、前日に引き続き、ボブ・ハサンを取り調べ。
		マトリＰＫＢ党首襲撃事件容疑者を、警察が逮捕。
		東ハルマヘラで住民同士の衝突が再燃し、少なくとも30人が死亡。
		１日にメダンで逮捕された自由アチェ運動軍司令官のボディーガードが、国連難民問題担当高等弁務官(UNHCR)に法律救援組織(LBH)を通じて人身保護を要請。
		南ジャカルタ地裁によるジョコ・チャンドラ容疑者の釈放に政府は満足していない、とユスリル法相が発言。
		タンジュンプリオク事件関連人権侵害調査委員会委員に、国家人権委員会以外のメンバーを多数登用すべきだと、同事件犠牲者家族会代表が発言。
		インドネシア国民銀行(BNI)を自己資本比率(CAR)４％以下の再建対象銀行と認定するインドネシア銀行通達が出て、同行が銀行再建庁(BPPN)管理下に。
		銀行再建庁の管理下に入った1550社の総額178兆ルピアの焦げ付き債務のうち1272社116兆ルピア分を処理中で、144社14.4兆ルピア分がその最終段階に入ったと、同庁のエコ・ブディアント副長官が公表。
3月11日	土	作家のH. B. ヤシンが死去（83歳）。
3月12日	日	憲法改正作業で最も重要なのは、大統領が事故の場合に副大統領が昇格するとした第８条の見直しだと、ユスリル法相がバンドンの国立宗教学院の講演で発言。
		インドネシア銀行特別融資不正流用疑惑で名前のあがっている者たちのなかに、自分とクイック・キアン・ギー経済調整相との対立をわざと煽ろうとする者がいる、とバンバン・スディブヨ蔵相が発言。
3月13日	月	丁子栽培農家から徴収した1.9兆ルピアの不正流用疑惑問題で、国会第５委員会がトミー・スハルトらを喚問。喚問中に何者かが、建物の窓を銃撃。
		スハルト元大統領、検察の要請を容れ、チプト・マングンクスモ病院で健康診断を受診。
		人権問題裁判に関する法律に代わる政令1999年１号（ハビビ政権下の同年10月８日発効）を、国会の全会派が一致して拒否し、新法案の提出を政府に要求。
		銀行再建庁が、インドネシア国民銀行(BNI)の経営権をインドネシア銀行に移管。
		民事法に違反した軍人を警察が逮捕し、民事裁判にかけることができるようにする法律の作成を警察庁(Polri)が国会第１委員会に要請。
		少数11政党のゴルカルに対する選挙違反をめぐる告訴の受理を、最高裁が拒否。
		ティルタマス・コメクシンド社（ハシム・ジョヨハディクスモ所有）への銀行再建庁による倒産宣告要請を、ジャカルタ商業裁判所が却下。
3月14日	火	自分は大統領就任以前から共産党関係虐殺被害者たちに謝罪を表明してきたと、グス・ドゥル大統領が国営テレビの対話番組で発言。
		同じ番組でグス・ドゥル大統領が、反政府運動をたくらんでいる師団長数名がいるとも発言。
		国会ゴルカル会派は、ムラディ前法相兼国家官房長官を最高裁判事に推すと、アクバル・タンジュンゴルカル党首が表明。
		石油燃料値上げによる低所得層への打撃を避けるため、1300万〜1700万世帯分の価格据置き石油購入券を用意中と、プルタミナ社政府側監査役員が発言。
		1996年７月の民主党本部襲撃事件に政府高官と軍人・警察官が関与していた疑いがある、とルスディハルジョ警察長官が国会第１委員会で発言。
		バタム島とビンタン島にあるサリム・グループ所属企業の株式を、銀行再建庁が接収。
		ジャカルタのＩＭＦ駐在事務所幹部が記者会見で、米輸入関税の30％から40〜50％への引き上げ案に反対すると表明。
		会計検査院のインドネシア銀行に対する検査終了をまたずに同銀行特別融資疑惑問題の捜査に乗り出すと、マルズキ検事総長が記者会見で表明。
3月15日	水	グス・ドゥル大統領が国立イスティクラル回教寺院で犠牲祭(Idul Adha)の祈祷。
		政府が最高裁長官に推すベンヤミン・マンクディラガを恐れる現職判事には、何か問題があるので資産などを取り調べる必要がある、とグス・ドゥル大統領が記者会見で発言。
		同じ記者会見で、自分に楯突こうとしている師団長はひとりだけだと、グス・ドゥル大統領が発言。
		グス・ドゥル大統領が再びスハルト邸を訪れ、故スハルト夫人の回向の祈祷（タフリラン）に参加。
3月16日	木	ボンダン・グナワン国家官房長官がアチェのピディエ県に赴き、自由アチェ運動軍のアブドゥラー・シャフィー司令官と会見。
		国民一般銀行(BUN)へのインドネシア銀行特別融資(BLLI)の不正貸付問題で、ボブ・ハサンら同行幹部３人に外国渡航禁止の措置。
		国会第８委員会が、バロンガン海底油田（西ジャワ）開発に関わる不正疑惑問題で、シギット・スハルトらを証人喚問。
3月17日	金	国家人権委員会総会が、タンジュンプリオク事件関連人権侵害調査委員会委員を全て国家人権委員会委員とすることを議決。
		グス・ドゥル大統領が、名前を挙げずに某師団長の反省を迫る発言をふたたび行う。
		ブラウィジャヤ師団長（東ジャワ）のスディ・シララヒ少将が、同師団に政府への対決の意図はないと発言。
		1996年の民主党本部襲撃事件について証言の用意ありと、スヨノ退役陸軍中将（当時国軍総務担当首席参謀）とシャルワン・ハミッド退役陸軍中将（当時国軍社会政治担当首席参謀）が発言。
3月18日	土	ゴルカル党中央委員会総会、党大会の実施を2004年総選挙後にまで延期し、次期大統領候補をアクバル・タンジュン党首とすることを決議。ファフミ・イドリス、マルワー・ダウドら旧ハビビ派幹部は欠席。
3月19日	日	４月１日からの文民公務員上級管理職手当の大幅昇給（最高は2000％贈）を、大蔵省予算局長回状により通達。
3月20日	月	ハビビ系のパルニ・ハディに換え、インドネシア科学院(LIPI)研究員のモハマド・ソバリを国営アンタラ通信社社長に任命（国家官房長官名で発令）。
		エロス・ジャロットの党大会参加権を拒んだ闘争民主党南ジャカルタ支部の決議に変更はないが、それは彼の党首選への立候補を不可能にするものではないと、同支部幹部が表明。
		ゴルカル党の次期大統領候補決定は時期尚早と、アクバル・タンジュン党首が発言。
		大統領令により、国家行政監察（オンブズマン）委員会発足（委員長アントン・スジャタ元最高検察庁検事）。
		国営企業20社の1999年度の損失総額は47.7兆ルピア、うちマンディリ銀行によるものが47.7兆ルピア、インドネシア国民銀行(BNI)によるものが10.2兆ルピアと、バンバン・スディブヨ蔵相が国会予算委員会で報告。
		パプア州ファクファク県で県知事が群衆数百人に囲まれて暴行を受ける。
		アチェで警察機動隊員２人が、自由アチェ運動軍に狙撃され死亡。
3月21日	火	政府はアチェ問題の平和的解決を切望しているので、治安当局はこの戦略に従ってもらいたいと、海兵隊司令部を訪問したグス・ドゥル大統領が演説。
		米輸入を６月まで停止すると、ユスフ・カラ食糧庁(Bulog)長官兼商工相が記者会見で発言。
		市長選挙で買収資金を受け取っていたことが発覚したため、メダン市議会の闘争民主党議員16人全員が辞職。
		エロス・ジャロットの党大会参加権を否認した闘争民主党南ジャカルタ支部決議を党中央委員会が承認。
		最高裁判事ポストへの政府の推薦を、ムリヤ・ルビス弁護士が辞退。
3月22日	水	ルディニ総選挙委員会委員長が、健康上の理由で辞意を表明。
		グス・ドゥル大統領、リザル・ラムリ（民間ミンカン経済調査機関キカンエコニット代表）を食糧調達庁長官に任命。
		アチェ特別区知事が「アチェ・ダルスサラム国(Nanggroe Aceh Darussalam)」法案を国会第２委員会に提出。
		グス・ドゥル大統領が経団連使節団に会見、日本による液化天然ガス購入の保証を要請。
3月23日	木
3月24日	金	銀行再建庁が、入札によりアストラ・インタナショナル社の株式をサイクル＆キャリッジ社（本社シンガポール）を幹事とするコンソーシアムに売却。
		メダン地検検事正が、メダン市議会の全議員（45人）が市長選挙で買収されたと発言。
		アチェで治安当局とアチェ独立運動の間で武力衝突３件が発生。
3月25日	土	ジョクジャカルタのガジャマダ大学で学長以下1500人の教職員が、政府の文民公務員上級管理職手当大幅昇給政策に対して抗議集会。
		マルクス主義・共産主義思想を全面禁止した1966年国民協議会決定の廃止に自分個人は賛成だが、その提案にはなお政府部内で検討が必要とグス・ドゥル大統領がマランで発言。
3月26日	日	スマランで闘争民主党大会開会前夜祭。党の発展のためには規律の強化が必要とメガワティ党首が演説。
3月27日	月	スマランで闘争民主党大会開会。開会演説でグス・ドゥル大統領が、政府は次期国民協議会で大統領・副大統領の直接選挙制を提案する予定と発言。
		４月１日からの石油燃料補助金廃止による市中価格値上げと引き替えに、低所得層向け特別補助金を郵便局を通じて支給すると国家開発企画庁(Bappenas)が発表。
		ジャカルタのスナヤン競技場での第14回ＮＵ信徒大会開会式でグス・ドゥル大統領が、1935年のバンジャルマシンでの大会決議以降ＮＵは一貫してイスラム国家建設を拒んできたと演説。
		スマランの闘争民主党大会で、自分への個人攻撃を仕掛けている「黒い財閥」グループへの対決を党が支持するよう、クイック・キアン・ギー経済調整相が発言。
3月28日	火	石油退蔵行為を摘発せよと、ルスディハルジョ警察長官が全国の警察本部長に指示。
		最高検察庁が、森林の航空写真撮影プロジェクトにおける公金不正使用容疑でボブ・ハサンを逮捕し身柄を拘束。
		インドネシア科学院(LIPI)主催のセミナー開会式でグス・ドゥル大統領が、インドネシアの政治システムは連邦国家的要素を吸収した単一国家でなければならないと演説。
		接収資産整理業務の遅滞を理由に銀行再建庁副長官を更迭したと、チャチュック・スダリヤント同庁長官が公表。
		スハルトの孫の結婚式にグス・ドゥル大統領が出席し、スハルトと歓談。
		マレーシアのセパン(Sepang)近郊で、フローレス系とマドゥラ系出稼ぎ労働者たちが乱闘。
3月29日	水	IMFジャカルタ事務所が、合意書(LoI)に定められた事項の実施が遅れているため、４億ドルの借款供与を５月まで延期すると発表。
		IMFとの交渉を早めるため大統領自身が協議を指導すると、マルシラム・シマンジュンタック内閣官房長官が閣議後の記者会見で発言。
		最高裁判事候補22人の名簿を政府が国会に提出。
		公共輸送料金の最高72％値上げ案を、政府が国会に提出。
		ジャジャ・スパルマン中将に代わりアグス・ウィラハディクスマ少将が陸軍戦略予備軍司令官に正式就任。
		チプトマングンクスモ病院での健診の結果、スハルト元大統領は検察の喚問に応じられないことが判明したと弁護団が記者会見で言明。
		アミン・ライス国民信託党(PAN)党首が、大統領直接選挙制に賛成だが、それは２有力候補間の決選投票を伴う２段階式でなければならないと発言。
3月30日	木	スハルト元大統領、検察の出頭要請に応じず。最高検察庁、３回目の喚問状を送付。
		グス・ドゥル大統領、外相を除く全閣僚に、対IMF協議終結まで外遊を禁止。
		政府は文民公務員上級管理職手当昇給を延期すべきだと、アクバル・タンジュン国会議長が表明。
		ジャカルタのスハルト元大統領邸付近で、一部学生が石油燃料と電力料金値上げに反対してデモ。
3月31日	金	グス・ドゥル大統領、４月１日に予定していた石油燃料値上げを延期すると発表。
		闘争民主党大会組織委員会が全会一致でメガワティを党首に選び、中央委員の選定を彼女に委託。
		アチェ州アルンの飛行場で、エクソン・モービル社の飛行機が何者かの銃撃を受け２人が負傷。
		アメリカの市民団体がジョニー・ルミンタン中将（国防研究所長）を、東ティモールでの人権侵害容疑でアメリカ連邦裁判所に告発。
		インドネシア民主党（PDI、反メガワティ派）の幹部級党員15人が同党を離れて民族覚醒党(PKB)に入党。