イスラーム地域研究５班

「イスラーム地域研究」５班ｃグループ
「比較史の可能性」第２回研究会のお知らせ

題目　「契約：神・共同体・個人」

日時　99年10月17日（日）12:30-18:00

場所　東京大学東洋文化研究所　３階大会議室

12:30-14:00　高見澤　磨（東京大学東洋文化研究所、中国法）

「中国において典型的な契約とはいかなるものか−近現代法導入の局面において」

14:15-15:45　西尾　寛治（サバ・マレーシア大学、マレー史）

「ムラユ世界における君臣間の「誓約」：ムラユ語ヒカヤット“スジャラ・ムラユ”の分析を中心に」

16:00-17:30　岩武　昭男（関西学院大学文学部、イラン史）

「イスラーム世界における契約の理論と実態」

17:30-18:00　総括討論

　事前に参加の申し込みをいただいた方には、報告要旨（参考文献リスト付）をお送り致します。これは、当日の質疑や討論を活発にするために、多少なりとも頭と体の準備をしたうえで、報告に臨もうという趣旨のものです。

　申し込みは、9月27日までにＥメールまたはファクスで５班事務局5jimu@ioc.u-tokyo.ac.jpにご連絡ください。もちろん、当日の飛び入り参加も歓迎いたします。

　当日は、休日のため通常は入口が閉まっています。12：00より12：30の間は、正面入口を開けておきますので、できるだけこの時間帯に入館くださるようにお願いいたします。

　遅れてお出でになる方は、正面入口右側にある内線電話を使って、会場　（内：85899）または５班事務局（内：25883）と連絡をお取り下されば、ドアをお開けいたします。

＜契約研究会の趣旨＞

1．契約社会

• 契約の主体は、すべて個人であり、女性、未成年も含む。
• 契約締結には、２名の証人を必要とする。すなわち、権利の証明には第３者の証言を必要とし、このような人的ネットワークをもたない者は、あらゆる権利関係から排除されることになる。
• このような契約の慣行は、イスラーム初期から、形式や強度の変化はあれ、現代にまで続いている。

  （三浦徹「カーディーと公証人：イスラム法世界の裁判と調停」『歴史学研究』717 号、1998参照）

  2-契約を保証するものはなにか

  2-1　文書

  　契約は、口頭でもよいが、紛争を防ぐために、文書化が奨励され（コーラン）、実際には、職業的な公証人が、起案や登記を行った。古代中国にも、契約によって訴訟を防ぐという考え方が見られる。東南アジアでは、このような個人間の文書による契約の慣行が見られないというが、なぜか。

  2-2　証人

  　イスラーム法では、証人は契約内容の真偽についての知識をもたない、形式的な証人でよい。これは、第３者を介在させることで、客観性を付与するシステムであり、紛争において、調停者が介在することで決着させるしくみと原理的に共通する。

  2-3　国家・行政の位置

  　オスマン時代には、契約を法廷に届け出、台帳に登記する方式がとられた。国家や行政機関と契約との関係はどうか。中国では、国家による土地台帳から、1400年までに個人間の契約証が優越する方向に向かったというが（V.Hansen）。 　

  2-4　神

  　アッラーの存在は大きい。そもそも、イスラム共同体（ウンマ）は、神と人間の契 約によって成立したものであり、イスラーム法は神授の法とされる。訴訟のプロセス においても、原告が挙証できないときは、神に宣誓するかどうかで決着させる。
  　また、為政者は、神を証人として同盟の誓いを交わしたり、神に対する誓願を行う ことによって、家臣や臣民との政治的契約を結ぶ（R.Mottahedeh）。

  3　契約はいかにして破られたか

  　契約の違反は、どのように防がれたのか。また違反はどのように罰せられたのか。

  3-1　イスラーム法では、文書契約自体には証拠能力はなく、当事者ないしは証人が否定すれば、効力をもたない。これは、文書契約の慣行と矛盾するともいえる。

  3-2　証人など形式的な要件さえ整えば、事実に反する契約書（たとえば、100万円貸したという虚偽の契約書）を作成することは可能である。裁判官と公証人がグルになった詐欺事件は、史料にも報じられている。また、ワクフ（寄進財）の私物化も、合法的な手続きで行われた。このような、合法的な違法行為を防ぐ手だてはどこにあるのか。

  4　調停

  　多くの紛争が裁判に持ち込まれるまえに、名士によって調停されていた。これは、形式的に完備されたイスラーム法を前提として成立するのだろうか。それとも、その緩和や逸脱としてあるのだろうか。中国の民事裁判における「情理と説諭」との比較。

  5　集団（法団体）の契約

  　イスラーム法では、個人以外の契約主体は存在せず、家、村、同業団体などの団体が、権利者となることはない。会社（法人）組織は認められず、個人間の協業契約 partnership によって、資本と労働が結ばれた。中国や日本では、村人の合意による村レベルでの契約が知られるが、中東では明文的な村法や都市法の存在はしられていない（水利慣行や耕作契約も、個人を単位としてなされた）。これは、イスラーム法の範疇ではなく、慣習法（アーダ）にあるのだろうか。

  6　口頭の約束

  　日常の約束において、ワッラーヒ（神かけて）、インシャラー（神がもし望みたまえば）というような誓言が、約束の確実さを保証する道具として用いられ、口約束も固い契約として意識されている。文書契約や法廷記録を、法文化の一部分として説明する必要がある。

  　以上のように、個人を起点に社会を再構成する試みとして、契約に関心をもっている。しかし、契約の形とともに、契約することによる利害の実態を考慮する必要がある。それは、なぜ契約するのか、という契約行為の目的に立ち戻るからである。

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