データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] テロ対策に関するG8首脳宣言(第32回サンクトペテルブルク主要国首脳会議‐G8サミット)

[場所] サンクトペテルブルク
[年月日] 2006年7月16日
[出典] 外務省
[備考] 外務省仮訳
[全文]

我々G8首脳はサンクトペテルブルクにおいて会談し、世界的なテロリストによる攻撃を断固として非難し、これらの残虐行為を犯し市民に計り知れない苦痛と死をもたらす者たちを最も強い言葉で非難する。我々は、これらの攻撃の全ての犠牲者に対し深甚なる哀悼の意を表明する。テロリズムと暴力的な過激主義がこの世界のどこかで存在することを許せば、それらは我々の社会を世界のあらゆるところで毀損する。本日我々は、テロリズムという恐るべき害悪が我々の日常生活から取り除かれるまで、休むことなく行動することを誓う。

テロリストによる国際的な脅威は、国際的な対応を要する。我々同士での、そして国際社会におけるパートナーとの間で、調整された行動をとれば、テロ攻撃の可能性を減少させ、テロ攻撃の恐ろしい結果に対応することができる。そうした目的のため、我々は一致した決意をもって、以下の優先分野において、我々同士の、そして他国との協力を強化する。

1.我々は、テロリズムを非難する国家間の国際的合意を達成する上で、国際連合が中心的役割を担い、かつ比類なくふさわしい機関であると認識する。別添の声明において、我々は国連のテロ対策の取組みを支持、強化し、この分野での重要な任務の調整における国連システム全体の役割を強化するという我々の決意を表明する。我々は来年のドイツにおけるサミットで我々の取組みの成果を報告する。

2.我々は、重要なエネルギー・インフラ施設に対するテロ攻撃及び他の犯罪的攻撃への対処に関し協力を強化することの喫緊性を認識する。我々は、重要なエネルギー・インフラ施設の脆弱性を明確にした上で順位をつけ、新たな及び潜在的なテロ攻撃のリスクを評価し、我々の国内の全てのエネルギー部門において実効的な安全のためのベスト・プラクティスを構築することを含む、世界の重要なエネルギー・インフラを保全するための行動計画を発表する。

3.我々は、グローバル化した世界において、テロ対策及び仕事・余暇を追求する場面で国民とビジネスを守る能力を強化するための我々の取組みの中で、民間部門のパートナーと緊密に協力することの重要性を強調する。我々は、2006年11月にモスクワで開催される「テロ対策における政府とビジネスとの間のパートナーシップに関する国際フォーラム」を賞賛し、この試みが持続的で成功したプロセスとなるよう、G8内部で、また他国や経済界のパートナーと緊密に協力することにコミットする。

4.我々は、テロの脅威と闘うために、国際的パートナーと以下を含む共同作業を行うとのコミットメントを再確認する。

○テロ対策に関する国際的な法的枠組みの履行及び改善

○新たなテロの脅威に対応するための、適切な場合の国内法令の改正の確保

○テロリストによる大量破壊兵器及びその他の大量破壊手段を入手する試みの抑止

○テロ防止を促進するための市民社会との積極的な対話への関与

○合意された基準に基づいた、テロへの資金供与に対抗する取組みの強化

○自爆テロリストの使用を含むテロリストのプロパガンダ及び勧誘活動に対処するための効果的な戦略の策定及び実施

○テロの実行の扇動、テロ行為の連絡、計画並びにテロリストの勧誘及び訓練を含む、テロ目的でのサイバー空間の悪用の企てへの効果的な対処

○合法的な旅行は促進しつつ、移民制度のテロ目的での乱用を防止すること

○国際法の下の義務に従って、テロ実行犯及びその出資者、支持者、並びにテロ行為の計画者、扇動者を司法手続に付すこと

○すべてのテロ対策の取組みにおける、国際人権法、難民法及び人道法を含む国際法の尊重の確保及び推進

○既存の国際基準及びベスト・プラクティスに基づいた供給網の安全確保の推進

○地下鉄、鉄道及び道路における安全並びに航空及び海上安全の基準の向上における国際協力の推進

交通保安分野に関し、我々は2006年1月12‐13日に東京で行われた「国際交通セキュリティ大臣会合」にて採択された宣言と声明、及びその最初の実務上の成果、特に陸上交通の安全に関する国際作業部会を歓迎する。我々はまた、2006年6月26‐28日にモスクワで行われた「アフガンからの麻薬ルートとの闘いに関する閣僚級国際会議」(「パリ2‐モスクワ1」)の成果を歓迎する。

テロリズムを防止し、我々の国民と世界の人々のために平和と自由を確保するという我々の共通の決意は衰えない。我々は、長きにわたりその確立に苦心してきた基本的権利と自由を守りつつ、テロの脅威を削減するために協力していくという変わらぬ決意を改めて強調する。我々は、テロリズムは成功しないという揺らぐことのない信念を再確認する。我々は、平和、自由及び法の支配に基づく民主主義の理想を推進する。