[内閣名] 第96代 第2次安倍晋三内閣（平成24.12.26〜平成26.12.24）
[国会回次] 第186回（常会）
[演説者] 麻生太郎財務大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 2014/01/24
[参議院演説年月日] 2014/01/24
[全文]

　平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考えについて所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。

　発足から一年、第二次安倍内閣におきましては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してまいりました。その政策の効果もあって、実質ＧＤＰが四四半期連続でプラス成長になり、物価についても底がたく推移するなど、日本経済は着実に上向いております。

　まずは、このような景気回復に向けた動きやデフレ不況からの脱却への期待を確実な成長軌道につなげていく必要があろうと存じます。

　このため、第三の矢である日本再興戦略の実行を加速、強化してまいります。同時に、政府、経営者、労働者が、経済の好循環実現に向けた政労使会議における取りまとめに基づいて、それぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して取り組みを進めてまいります。

　これにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大を促すという経済の好循環を実現することが重要であろうと存じます。

　これらの取り組みにより、保険料収入や税収の基盤でもある強い経済を取り戻し、あわせて、消費税率を引き上げることにより、社会保障の安定財源を確保しつつ、持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に引き継いでいきます。

　本年四月に実施する消費税率の引き上げに際しましては、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるための施策を講じます。

　具体的には、昨年十月一日に閣議決定をいたしました経済政策パッケージに基づき、好循環実現のための経済対策及び平成二十五年度補正予算の概算を決定いたしました。平成二十六年度予算、税制改正とあわせ、消費税率引き上げによる影響を緩和するための取り組みを、転嫁対策とともに着実に進めてまいります。

　日本銀行が現在取り組んでおります金融緩和を円滑に進めるため、また、今後、民需主導の持続的な経済成長を実現する上でも、日本の財政に対する信認を維持することは重要であります。

　一方、日本の財政状況は、デフレ不況や少子高齢化等の要因によって悪化が続いてまいりました。それに加えて、リーマン・ショック後の経済危機への対応などにより、近年さらに悪化が進み、歴史的に見ても、諸外国との比較においても、極めて厳しい状況にあります。

　財政への信認を確保することで人々の将来への不安を払拭し、持続的な経済成長につなげていく必要があります。

　こうした点を踏まえ、政府としては、国、地方を合わせた基礎的財政収支につきまして、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減、二〇二〇年度までに黒字化するという財政健全化目標を掲げております。今後、これらの目標を着実に達成していくために、引き続き税収を拡大させるとともに、各年度継続して歳出を効率化していく必要があろうと存じます。

　こうした考え方のもと、中期財政計画に沿って、今後とも、歳出歳入両面において最大限の努力を行ってまいります。

　次に、好循環実現のための経済対策等を実施するために今国会に提出をいたしました平成二十五年度補正予算の大要について申し述べます。

　好循環実現のための経済対策につきましては、一般会計において、総額で五兆四千七百四十四億円の財政支出を行うこととしております。その内容としては、競争力強化策に係る経費に一兆三千九百八十億円、女性・若者・高齢者・障害者向け施策に係る経費に三千五億円、防災・安全対策の加速に係る経費に一兆一千九百五十八億円、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和に係る経費に六千四百九十三億円、東日本大震災復興特別会計への繰り入れとして一兆九千三百八億円を計上いたしております。

　そのほか、地方交付税交付金として一兆一千六百八億円、国際分担金などのその他の経費として三千六百三十六億円を計上しております。

　これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆五千三百三十四億円減額することとしており、歳入面におきましては、税収で二兆二千五百八十億円、税外収入で三千六百九十四億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆八千三百八十一億円計上しております。これらにより、国債の追加発行をせずに、経済対策等の財源を確保することといたしております。

　こうした結果、平成二十五年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から五兆四千六百五十四億円増加し、九十八兆七百七十億円となります。

　また、特別会計予算等につきましても所要の補正を行うことといたしております。

　平成二十五年度財政投融資計画につきましては、好循環実現のための経済対策を踏まえ、総額一千三百八億円を追加しております。

　続いて、平成二十六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。

　平成二十六年度予算は、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化をあわせて目指す予算であり、平成二十五年度補正予算と一体として、日本の競争力の強化につながる未来への投資や、生活の基盤を守る暮らしの安全、安心といった事項に予算を重点化させていただいております。

　また、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算でもあり、消費税増収分を活用し、社会保障の充実と安定化を図ります。

　基礎的財政収支対象経費は七十二兆六千百二十一億円であり、これに国債費二十三兆二千七百二億円を合わせた一般会計総額は、九十五兆八千八百二十三億円となっております。

　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十兆十億円、その他収入は四兆六千三百十三億円を見込んでおります。また、公債金は四十一兆二千五百億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆六千十億円の減額を行っております。

　この結果、国の一般会計における基礎的財政収支につきましては、中期財政計画における平成二十六年度及び平成二十七年度の各年度四兆円程度改善との目標を大きく上回る、五兆二千四百七億円の改善を実現いたしております。

　次に、主要な経費について申し述べます。

　社会保障関係費につきましては、消費税増収分を活用し、社会保障の充実を行います。

　具体的には、国分の消費税収の使途が高齢者三経費から社会保障四経費に拡大されることにあわせ、待機児童解消加速化プランによる保育の受け皿拡大や、難病の対象疾患の拡充など、若者、女性、現役世代も受益を実感できる内容を実施いたします。

　また、診療報酬改定に際しては、薬価について、薬価調査の結果を踏まえた上で市場実勢価格を反映し、新たな国民の負担の増加を避けつつ、地域医療向けの補助金の創設とあわせ、医療提供体制の改革を推進してまいります。

　文教及び科学振興費につきましては、将来を担う人材を養成するためのグローバルな人材育成や大学改革等を推進するとともに、奨学金等の就学支援、いじめ問題対応等の施策を充実することといたしております。

　また、科学技術関係予算につきましては、総合科学技術会議が司令塔機能強化のためみずから予算の重点配分を行う仕組みを創設するとともに、日本版ＮＩＨ創設に向けて、医療分野の研究開発関連予算を充実することといたしております。

　地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の地方の一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮をいたしております。

　防衛関係費につきましては、新たに策定された防衛大綱及び中期防衛力整備計画に沿って、周辺海空域における警戒監視能力の強化、島嶼部に対する危機対応能力の強化等を図る観点から、昨年度に引き続き、充実を図ることといたしております。

　公共事業関係費につきましては、引き続き投資の重点化、効率化を図りつつ、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策や、南海トラフ地震等に備えた防災・減災対策等の課題に対応するため、真に必要な社会資本整備等に取り組むことといたしております。

　経済協力費につきましては、日本企業の海外展開支援を初め、日本の持続的な成長にもつながる分野等への重点化を進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図ってまいります。

　中小企業対策費につきましては、物づくり技術の研究開発等への支援を充実させるほか、中小企業の資金繰り対策や消費税の転嫁対策にも万全を期することといたしております。

　エネルギー対策費につきましては、国内資源の開発及び海外資源の権益確保、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援に重点化しているほか、原子力規制、防災対策を推進し、原子力損害賠償支援機構へ資金交付等も行うことといたしております。

　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の競争力強化を推進するため、経営所得安定対策を見直すとともに、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積・集約の加速化、六次産業化や輸出拡大の推進等を図ることといたしております。

　治安関係予算につきましては、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、警察活動基盤の充実や再犯防止対策の充実等を図ることといたしております。

　国家公務員の人件費につきましては、給与の特例減額が終了する一方で、現行計画の目標を大幅に上回る合理化等による定員純減や退職手当の引き下げ等を的確に予算に反映しております。

　なお、震災からの復興につきましては、平成二十五年度補正予算とあわせて、被災地の復旧復興の加速に全力で取り組んでいくことといたしております。このため、平成二十六年度東日本大震災復興特別会計において、歳出につきましては、東日本大震災復興経費二兆九千五百四十三億円、復興債費九百二十一億円、復興加速化・福島再生予備費六千億円を計上し、歳入につきましては、復興特別税七千三百八十一億円、一般会計からの受入金七千三十億円、その他収入六百六十億円、復興公債金二兆一千三百九十三億円を見込んでおります。

　平成二十六年度財政投融資計画につきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生に向けて、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の活性化、経営改善に取り組む中小企業等の支援、日本企業の海外展開支援、インフラ輸出、資源確保等に的確に対応するために、計画規模は十六兆一千八百億円となっております。

　借換債等を含む国債発行総額につきましては、百八十一兆五千三百八十八億円と、過去最大となりました。国債発行総額及び国債残高が多額に上る中、財政規律を維持し、市場の信認を確保するとともに、市場との緊密な対話に基づき、そのニーズ、動向等を踏まえた発行を行うなど、国債管理政策を適切に運営してまいります。

　平成二十六年度税制改正におきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生に向けた税制上の対応、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援のための税制上の対応等を行うことといたしております。

　具体的には、設備投資の促進、研究開発投資の促進、所得や消費の拡大に関し、次元の異なる税制上の対応を講じたいと存じます。

　こうした観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒し廃止、交際費課税の緩和を行います。このほか、給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正のための取り組み、車体課税の見直し等を行うことといたしております。

　以上、財政政策の基本的な考え方と、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の大要について御説明を申し上げました。

　デフレ不況からの脱却と経済再生への道筋を確かなものとするために、これらの予算の一刻も早い成立が必要であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げる次第です。

　失われた二十年と呼ばれる長い停滞の中、デフレ不況の影響もあり、先の見えなかった日本に、ようやく明るい兆しが見えてきたと存じます。

　本年は、デフレ不況からの脱却を実現し、足元の景気回復を持続的な経済成長につなげ、財政健全化に向けて着実な一歩を踏み出す上で重要な一年であります。

　少子高齢化やグローバル化等の構造変化に真に対応するための経済基盤を構築し、日本の底力を引き出すことで、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化の好循環を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。

　国民各位の御理解と御尽力を切にお願い申し上げます。（拍手）