データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 岸田総理による国営ベルナマ通信社への寄稿文 「信頼に基づき共に創るインド太平洋の未来」

[場所] 
[年月日] 2023年12月15日
[出典] 首相官邸
[備考] 
[全文] 

「信頼に基づき共に創るインド太平洋の未来」

 マレーシア国民の皆様にご挨拶申し上げます。日本国総理大臣の岸田文雄です。先月、私は、総理大臣に就任後初めて、マレーシアを訪問しました。マレーシア国民の皆様のおもてなしに感謝いたします。

 今週末、私は日本ASEAN(東南アジア諸国連合)友好協力50周年特別首脳会議を主催します。この歴史的節目に、マレーシアから、アンワル首相を東京にお迎えすることを大変嬉(うれ)しく思います。

 世界に先んじて1973年にASEANとの対話を開始してから半世紀、日本は、ASEANの発展と統合の道のりをマレーシアをはじめとするASEAN諸国と共に歩んできました。1977年に初の日・ASEAN首脳会議をホストしたのはマレーシアでした。ASEANの発展と日・ASEAN協力の深化に対するマレーシアの長年の貢献に心から敬意を表します。

 また、日本はこれまで様々な分野での開発協力を通じ、ASEAN地域の発展を支えてきました。また日本とASEANは互いに主要な貿易相手であり、日本はASEANにとって、米国に次ぐ第二の直接投資国です。近年、日本からASEAN諸国に対し、毎年平均して約2.8兆円規模の直接投資がなされています。ASEANにおける日本企業の事業所数は約1.5万を数え、成長著しいASEANの活力を日本経済にとりこむとともに、ASEAN各国で製品、サービスそして雇用を生み、経済発展に貢献しています。マレーシアは、電気電子をはじめとする日本の製造業の重要な拠点であり、累積投資額は800億リンギに上ります。近年は、日本企業が、マレーシア企業と共に、水素やアンモニア等のエネルギー分野の事業にも取り組むなど、両国の経済関係は一層緊密になっています。

 日本とマレーシアをはじめとするASEANの関係はビジネスにとどまりません。日本とASEANの真の友人としての関係の基盤となっているのは、「心と心」のふれ合う相互信頼関係です。それは、広範な分野における人的交流によって長年にわたり育まれてきました。官民双方で、様々な青少年交流、留学生交流などの具体的な取組が続けられてきました。例えば、日本語を教えるマレーシアの中等高等学校100校以上に対して派遣されている日本語授業のアシスタント「日本語パートナーズ」は、まさに両国の絆(きずな)を深める「心と心」のパートナーとしてマレーシア各地において活躍しています。

 また、日本とASEANは、1997年のアジア通貨危機、2004年のスマトラ沖大地震及びインド洋大津波、2011年の東日本大震災、2019年からの新型コロナのパンデミックなど、多くの試練を経験する中で、互いに手を差し伸べ合い、「信頼できるパートナー」であることを示しました。東日本大震災の直後、日本のLNG(液化天然ガス)需給がひっ迫する中、貴国が被災地に速やかにLNGを供給してくれたことを忘れません。

 現在、国際社会は歴史の転換点にあり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦を受けています。また、我々は気候変動や格差、公衆衛生危機、デジタル化、AI(人工知能)ガバナンスなど、複雑で複合的な課題に直面しています。私は、誰もが尊厳を持って生きられる平和で安定した世界、持続可能で繁栄した未来を「共創」するために、強固な「信頼」に基づき、これまで以上に緊密にASEANの皆様と協力していきたいと考えます。

 記念すべき50周年の締め括(くく)りとして、ASEAN諸国の首脳をお迎えする特別首脳会議では、過去半世紀の日ASEAN関係を総括し、将来のための新たなビジョンと具体的な協力を打ち出したいと思います。

 特に、日本として、「心と心」のパートナーを次世代に繋(つな)げ、強化するための包括的な人的交流プログラムや、我々の経済・社会が共有する課題への解決策を共に創造するための新たな取組、アジア・ゼロエミッション共同体構想のさらなる推進などの気候変動対策の取組、産業面での協力などを提案したいと思います。

 この歴史的な特別首脳会議を、我々の「輝ける友情」を次世代に繋げる「輝ける機会」としたいと思います。

 本年は、11月に私がマレーシアを訪問させていただき、今回はアンワル首相に訪日いただくなど、活発な往来を通じて、日本とマレーシアの関係は大きく発展しています。

 今回、改めてアンワル首相との間で、海洋安全保障、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を含む気候変動・エネルギー、デジタル、人的交流等の幅広い分野における具体的な二国間協力や、地域・国際的な課題への対応について、両国の連携を更に深化させていきたいと思います。