データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室

[文書名] 上海コミュニケ(ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同声明)

[場所] 
[年月日] 1972年2月28日
[出典] わが外交の近況(外交青書)16号,525‐528頁.
[備考] 外務省参考用仮訳
[全文]

 リチャード・ニクソン・アメリカ合衆国大統領は、周恩来中華人民共和国総理の招きで、1972年2月21日から28日まで、中華人民共和国を訪問した。同大統領には、ニクソン夫人、ウイリアム・ロジャーズ米国国務長官、大統領補佐官キッシンジャー博士及びその他の米国政府関係者が随行した。

 ニクソン大統領は、2月21日、毛沢東中国共産党主席と会見した。双方の指導者は、米中関係及び世界情勢について、真剣かつ率直な意見交換を行なつた。

 訪問期間中、ニクソン大統領と周恩来総理の間で、アメリカ合衆国と中華人民共和国との関係正常化並びに双方にとつて関心のある諸問題について、広範囲にわたり、真摯かつ率直な議論が行なわれた。更に、ウイリアム・ロジャーズ国務長官と姫鵬飛外交部長も、同様の精神の下に会談を行なつた。

 ニクソン大統領一行は、北京を訪問し、文化、工業、農業に係る各所を参観し、また、杭州及び上海をも訪れ、同地において、引き続き中国の指導者と討論を行なうとともに、興味ある類似の場所を参観した。

 中華人民共和国とアメリカ合衆国の指導者は、長年にわたつて接触がなかつた後をうけて、今回各種の問題に関する見解を相互に忌憚なく提示しあえる機会を持つたことを有益と認めた。双方は、重要な変化と大きな変動が起こりつつある国際情勢を検討し、また、各々の立場と態度を詳らかにした。

 米国側は次のように述べた。アジアと世界の平和のためには、当面の緊張を緩和し、かつ、抗争の基本的原因を取り除くため努力することが必要である。米国は、公正かつ安定した平和のために努力するものである。なぜ公正というかといえば、これこそ自由と進歩をめざす諸国、諸国民の願いをかなえるものだからであり、また、なぜ安定というかといえば、これこそ外部からの侵略の危険を除去するものだからである。米国は、世界のすべての人々の、外部からの圧力や干渉のない、個人的自由と社会的進歩を支持する。米国は、事故、誤算、あるいは誤解によつておこる対決の危険を減少させるために、イデオロギーを異にする国と国との間の意思疎通を改善することは、緊張緩和への努力に資するものと信ずる。各国は、相互尊重の念をもつて対処し合うべきであり、また、行為をもつて最終的審判たらしめることにより平和裡に競争することにやぶさかであつてはならない。いかなる国も自国の絶対的正しさを主張すべきではなく、各国は、共通の利益のために、自国の態度を再検討する用意がなければならない。米国は、インドシナの諸国民が、外部からの干渉をうけることなく自らの運命を決定することを許されるべきであり、従来から米国の一貫した最も重要な目標は交渉による解決であり、ヴィエトナム共和国と米国が1972年1月27日に提示した8項目の提案は、この目標達成への基礎となるのであり、交渉による解決が得られない場合、米国は、インドシナ各国の自決という目標に合せて、この地域から最終的にすべての軍隊を撤退させることを想定している旨強調した。米国は、大韓民国との密接なきずなと同国に対する支持を維持する。米国は、朝鮮半島の緊張緩和及び意志疎通の強化のための大韓民国の努力を支持するものである。米国は、日本との友好関係に最高の価値を置いている。米国は、現在の緊密な紐帯を引続き発展させるものである。1971年12月21日になされた国際連合安全保障理事会の決議に従つて、米国は、インドとパキスタンとの間の停戦が継続すること、並びにすべての軍隊が各々の領土内及びジヤム・カシミール停戦ラインの各々の側へ撤退することに賛同する。米国は、南アジアの諸国民が、軍事的脅威を受けることなく、平和的に、また、この地域が大国の競争の的とされることなく、自らの将来を形成する権利を支持する。

 中国側は、次のように述べた。圧迫のあるところには反抗がある。国家は独立を求め、民族は解放を求め、人民は革命を求めており、このことは、はばむことのできない歴史の流れとなつている。すべての国は、大小を問わず平等であるべきであり、大国は小国を愚弄すべきではなく、強国は弱国を愚弄すべきではない。中国は決して超大国にはならず、またいかなる覇権主義及び強権政治にも反対する。中国側は、次のように述べた。中国は、すべての被圧迫人民と被圧迫民族が自由と解放をかちとる闘争を断固支持する。各国人民は自己の意志に従つて自国の社会制度を選択する権利を持ち、また、自国の独立、主権、領土保全を維持し、外部からの侵略、干渉、支配、破壊活動に反対する権利を持つ。一切の外国軍隊は自国に撤退すべきである。

 中国側は、ヴィエトナム、ラオス、カンボディア3国人民が自己の目標達成のために払つている努力に対する断固たる支持、南ヴィエトナム共和国臨時革命政府の7項目の提案及び今年2月の同提案の二つの鍵となる問題の説明及びインドシナ人民首脳会議の共同宣言への断固たる支持を表明した。中国側は、朝鮮民主主義人民共和国政府が1971年4月12日に提示した朝鮮平和統一に関する8項目提案、及び「国連朝鮮統一復興委員会」を廃止すべきであるとの立場を断固として支持する。中国側は、日本軍国主義の復活と対外拡張に断固として反対し、独立、民主、平和、中立の日本をうちたてんとする日本人民の願望を断固として支持する。中国側は、インドとパキスタンが、国連の印パ問題に関する諸決議に基づいて、直ちに自己の軍隊を全て各々の領土内及びジャム・カシミール停戦ラインの各々の側へ撤退させるべきであると断固主張し、パキスタン政府と人民の独立、主権を守る闘争及びジャム・カシミール人民の自決権をかちとる闘争を断固支持する。

 中国と米国の社会制度と対外政策には本質的な相違が存在している。しかしながら、双方は、各国が、社会制度のいかんを問わず、すべての国の主権と領土保全の尊重、他国に対する不可侵、他国の国内問題に対する不干渉、平等互恵、及び平和共存の原則に基づき、国と国との関係を処理すべきである旨合意した。国際紛争は、この基礎に基づき、武力の使用または威嚇に訴えることなく解決されるべきである。米国と中国は、相互の関係においてこれらの原則を適用する用意がある。

 国際関係におけるこれらの原則に留意しつつ双方は次のように述べた。

−中国と米国の関係正常化への前進は、全ての国々の利益にかなつている。

−双方共、国際的軍事衝突の危険を減少させることを願望する。

−いずれの側も、アジア・太平洋地域における覇権を求めるべきでなく、他のいかなる国家あるいは国家集団によるこのような覇権樹立への試みにも反対する。

−いずれの側も、いかなる第三者に代わつて交渉し、あるいは、第三国についての合意や了解を相互に取り決める用意もない。

 双方は、いずれかのある大国が、別の大国と結託してその他の国家に対抗したり、あるいは大国が世界中を利益圏に分割することは、世界各国国民の利益に反するものであるとの見解に立つている。

 双方は、米中両国間に長期にわたつて存在してきた重大な紛争を検討した。中国側は、台湾問題は中国と米国との間の関係正常化を阻害しているかなめの問題であり、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府であり、台湾は中国の一省であり、夙に祖国に返還されており、台湾解放は、他のいかなる国も干渉の権利を有しない中国の国内問題であり、米国の全ての軍隊及び軍事施設は台湾から撤退ないし撤去されなければならないという立場を再確認した。中国政府は、「一つの中国、一つの台湾」、「一つの中国、二つの政府」、「二つの中国」及び「台湾独立」を作り上げることを目的とし、あるいは「台湾の地位は未確定である」と唱えるいかなる活動にも断固として反対する。

 米国側は次のように表明した。米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。米国政府は、中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する。かかる展望を念頭におき、米国政府は、台湾から全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する。当面、米国政府は、この地域の緊張が緩和するにしたがい、台湾の米国軍隊と軍事施設を漸進的に減少させるであろう。

 双方は、両国国民間の理解を増大することが望ましいということに同意した。この目的のため、双方は、科学、技術、文化、スポーツ、報道のごとく、国民と国民との間の接触と交流が双方にとつて有益な特定の分野について、討議を行なつた。それぞれの側は、このような接触と交流を一層発展させることを容易にすることとする。

 双方は、両国間の貿易は、相互の利益がもたらされる他の一つの分野であると考え、平等互恵に基づく経済関係は、両国国民の利益に合致するものであることに同意した。双方は、両国間の貿易の漸進的発展を促進することに合意する。

 双方は、両国の関係正常化を進めるための具体的協議を行ない、また、双方の共通の関心事項について引き続き意見を交換するために、米国の高官の代表を随時北京に派遣すことを含め、種々の経路を通ずる接触を保つことに合意した。

 双方は、今回の訪問の成果が両国関係に新しい将来を開くであろうとの希望を表明した。双方は、両国の関係正常化は米中両国国民の利益に合致するばかりでなく、アジアと世界の緊張緩和に資するものと信ずる。

 ニクソン大統領、ニクソン夫人及び米国側一行は、中華人民共和国政府及び国民から示された礼儀正しいもてなしに感謝の意を表明した。