[文書名]　第7回日米GPS全体会合（全世界的衛星測位システムの利用に関する日米協議）共同発表（仮訳）

　2010年1月13日、日米両政府は、ワシントンD.Cの国務省において全世界的衛星測位システム（GPS）及びその補強システム（運輸多目的衛星（MTSAT）用衛星航法補強システム（MSAS）及び準天頂衛星システム（QZSS）を含む。）の民生利用に関する協力について検討及び議論を行うことを目的に全体会合を開催した。GPS協議は、1998年9月22日に当時の両国首脳により署名された「全世界的衛星測位システムの利用における共同声明」に従って定期的に開催されている。

　今次会合の中で米国の代表団は、GPSの近代化の現況及び第三国との米国のGPSに関する国際協力について説明した。日本の代表団は、MSAS及びQZSSの計画の現況並びに日本の国際的な全世界的衛星測位システム（GNSS）に関する協力活動について報告した。両政府は、平和目的のための宇宙ベース測位、航法及びタイミング（PNT）サービスの開かれた利用を、利用者へ直接課金することなく提供することの重要性を再確認した。GPS及びその補完システムは、日米両国及び世界において不可欠な現代生活の一部となり、航空及び海事における生命の安全、測地測量、カーナビゲーション、パーソナルナビゲーション、携帯電話システムの時刻管理、国際金融取引及び送電のような広範なアプリケーションにおいて極めて重要なサービスを提供し、能力を向上させる。

　両政府の代表団は、QZSSの開発中に緊密な協力を行うために設立された日米GPS/QZSS技術作業部会（TWG）において現在行われている作業について概観した。TWGは、GPS及びQZSSが共存性及び高度の相互運用性を持って設計されていることを再確認した。両政府は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び米国海洋大気庁（NOAA）がグアム島のNOAA施設へのQZSSモニタ局の設置を完成させたことにつき満足の意をもって留意した。同様に、JAXA及び米航空宇宙局（NASA）間において、情報通信研究機構（NICT）及び米国海軍天文台（USNO）の支援によりハワイのNASA施設へのQZSSモニタ局及び衛星双方向時刻比較局の設置のための取組みが完成に近づいている。両政府は、GNSSに利用される周波数の保護に関する協力を継続する意志を有し、すべての既存及び計画されるGNSSとGPS及びQZSSとの相互運用性及び共存性を追求することの重要性をも議論した。

　第7回全体会合は日米両国の協力関係を強めた。両政府は、日本のPNTサービスに対するQZSSの重要な将来の貢献について認識した。両政府は、衛星航行分野における継続的で緊密な協力が、アジア－太平洋地域の平和的発展に資すること及び世界的な経済成長を促進させることを確認した。この点に関し、両政府は、2010年1月25日及び26日にバンコクでGNSSアジア・オセアニア地域ワークショップが、また2010年6月21日から24日にかけてワシントン州シアトルでアジア太平洋経済協力（APEC）衛星測位システム実施チーム会合が開催されることを歓迎した。