データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] ディーラーシップに関する日米共同発表(1)

[場所] 
[年月日] 1995年6月28日
[出典] 日米関係資料集 1945−97,1325−1326頁.
[備考] 
[全文]

 両大臣は,米国政府及び日本国政府が成功裡に自動車・同部品に係る包括経済協議を終結させたことを発表する。両大臣は,包括協議の一部ではなく,両国政府の努力を補完すべきものである両国の民間セクターにおける二つの別々の展開に留意することを喜ばしく思う。

 第1にこのような展開は,米国自動車生産者協会の日本市場への参入を一層拡大する努力を推進するという決意をそのメンバーが表明したことである。その自的を目指して加盟各社は,例えば日本市場に右ハンドル車の新車種を導入すること,日本における販売流通ネットワークを拡大すること,宣伝・販売促進を増大することなどの努力を行う。

 第2の展開は,6月□□日に日本におけるディーラー網に対する外国自動車メーカーのアクセス機会を拡大するという日本自動車販売協会連合会による発表である。この発表によれば,外国自動車メーカーが新車種の日本市場への投入及びその投入のタイミングを含む具体的な計画をもって自販連に持ち込む場合には,自販連は外国製自動車の販売 意図又は販売することに関心を持つディーラーを発掘する目的のため,その加盟各社の調査を行うこととする。関心のあるディーラー各社及びそれぞれの窓口のリスト及びその調査結果の主要点につき,外国自動車メーカーから要請があった場合には通知する。もちろん,外国メーカーが自ら市場調査することは自由であり,このイニシアチブを利用することを強制されないということは言うまでもない。この調査を要請する外国メーカー及びこの調査に積極的に対応する日本のディーラー各社がお互いにフランチャイズ契約を締結する義務を負うことはない。