[文書名]　在日米軍施設・区域の整理・統合計画の一部再調整について

　日米両政府は，昨年１２月の第１２回日米安全保障協議委員会において了承された在日米軍施設・区域の整理・統合計画の実施について検討，協議を続けているが，かかる検討，協議の一つの結果として，かつ，特に米側においては所要の予算支出が可能であることに鑑み，また，日本側においては関係施設の円滑な移管のために，横須賀，横浜地域に関する計画については，次のような再調整が適当であると認められるにいたつた。

　艦船修理部の日本政府に対する返還は，昭和４７年６月末まで延期され，それまでの間，米海軍が引続き同施設について資金支出と運営を行なう。計画されていたこの地域における米海軍の活動の縮小の規模は若干減ぜられ，予定されていた第七艦隊旗艦及び第七潜水艦群の一部の佐世保海軍基地への移動はかかる情況の下では行なわれない。

　右のような再調整の結果として，先に昭和４６年６月末までに離職を予定されていた横須賀，横浜地域の米軍日本人従業員約４，３００人は，引続きその職に止まることとなる。