データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定・附属書

[場所] 
[年月日] 1958年1月20日
[出典] 外交青書2号,161‐162頁.
[備考] 
[全文]

I 運輸通信諸計画

 1 船舶、船体及び舶用機関 2 築港及び港湾復旧(倉庫用設備及び資材、港湾設備並びに港湾及び河川のしゆんせつ工事を含む。) 3 船台式及びドック式造船所の建設及び復旧(船台式及びドック式造関船所用設備及び資材を含む。) 4 空港の建設及び復旧 5 道路設備 6 鉄道設備 7 電気通信設備 8 飛行航法設備

II 電源開発諸計画

 9 水力及び火力発電所建設 10 変電所設備 11 送配電線

III 農業水産開発諸計画

 12 米作開発諸計画 13 漁船 14 かんづめ工船 15 原木伐採設備

IV 工業開発諸計画

 16 溶鉱炉 17 鋼材圧延工場 18 金属精錬所 19 アルミニウム工場 20 機械工場 21金属加工工場 22 航空機工場 23 アルミニウム加工工場 24 電子機器工場 25 肥料工場 26 化学工場 27 製薬工場 28 産業用爆薬工場 29 カーボンブラック工場 30 セメント工場 31 ガラス工場 32 陶磁器工場 33 紙パルプ工場 34 製材所 35 木製品工場 36 合板工場 37 レイヨン工場 38 紡績工場 39 織物工場 40 織物捺染工場{捺になつとルビ} 41 編物工場 42 食用かんづめ工場 43 ゴム精製工場 44 ゴム製品工場 45 タンニン酸抽出工場 46 皮なめし工場 47 タピオカ処理工場 48 とうもろこし粉処理工場 49 ココナット処理工場 50 ココナットと繊維撚糸工場{撚によりとルビ} 51 ラタン加工工場 52 せつけん工場 53 家内工場設備

V 鉱業諸計画

 54 炭鉱及び油田の復旧及び開発計画 55 鉱山研究所 56 アスファルト採掘のための開発計画 57 鉱山設備 58 探鉱用設備

VI その他の諸計画及び役務

 59 教育、衛生及び厚生施設 60 水道設備 61 研究施設及び設備 62 沈没船舶の調査及び引揚 63 日本産品の供与に伴う役務 64 調査、計画、管理、訓練その他諸計画の遂行に伴う役務 65 インドネシア人技術者及び職人の日本国内及びインドネシア国内における訓練 66 諸開発計画のための日本人専門家の役務