[文書名]　日印共同宣言

　日本とインドは、悠久の長きにわたる奥深い交流の伝統を基盤として、1952年の国交樹立以来、友好関係を発展させ、アジア及び世界の安定と繁栄に貢献してきた。

　21世紀の冒頭にあたり、日本とインドは、両国の関係を質的に新たな段階に発展させることを決意する。そのための礎は、2000年8月の森総理大臣（当時）の画期的なインド訪問の際に、森総理大臣とヴァジパイ首相が、「21世紀における日印グローバル・パートナーシップ」の構築に合意したことにより築かれた。今回のヴァジパイ首相の歴史的な訪日に際し、小泉総理大臣とヴァジパイ首相は、多面的な協力からなるこのパートナーシップが順調に進展してきたことに満足の意を表明し、今後、二国間関係の発展における幅と深みの醸成、及びグローバルな課題への挑戦という二つの柱を中心に、グローバル・パートナーシップを強化していく決意を表明した。

　日印両国は、民主主義及び市場経済という理念、寛容の精神、多様性の受容、そしてお互いの文明・文化の特質を引き出し合うことのできる智恵を共有する。この展望のもとに、両国首脳は、21世紀におけるアジア及び世界の安定と繁栄に貢献するために、協力を強化していく共通の決意を表明した。

【二国間関係】

　両国首脳は、地域協力を含め、二国間問題、地域問題、及び国際問題に関して、分野を超えた対話を促進するために、ハイレベルでの定期的な意見交換が必要であるとの認識を新たにした。特に、両国首脳は、適当な多国間会議の場を活用しつつ、原則として年一回の外務大臣間の定期的な意見交換を行うことを確認した。また、両国の国防、経済、及び財務大臣間の交流を更に促進することを確認した。

　両国首脳は、両国間の協力の強化が、平和と安定の維持における積極的要素であることを再認識し、また、平和的対話を通じた諸問題の解決の重要性を改めて確認した。両国首脳は、本年7月に日印安全保障対話及び日印防衛当局間協議が成功裏に開催されたことを歓迎した。両国首脳は、今後ともこうした対話の継続が重要であることを確認し、軍縮・不拡散分野を含め、両国の全ての関心事項を対象とする日印安全保障対話及び防衛当局間協議を毎年開催し、また、日印安全保障対話の枠組みの下でテロ対策に関する対話を行うことで、意見の一致を見た。また両国首脳は、両国間の防衛交流が進展していることに満足の意を表明し、今後の同分野での交流を一層促進することを確認した。

　両国首脳は、日本における日印友好議員連盟の活動が、両国間の相互理解を深める活動を継続していることを高く評価する。両国首脳は、同時に、インドにおける印日友好議員連盟の再編の決定を心から歓迎する。両国首脳は、両国間の国会議員の定期的な交流の重要性を再確認する。

　両国首脳は、日印21世紀賢人委員会が、二回の合同会合における率直かつ活発な議論を経て、両国首脳に対して提出した諸提言を歓迎する。両国首脳は、日印二国間の関係を広くかつ深いものとするための両国首脳の取組みに資する、委員の方々の尽力に感謝した。

　2001年10月26日、日本政府は、官房長官談話により、1998年5月のインドによる核実験に対して取った措置を停止するとの決定を発表した。インド政府はこれに謝意を表明し、また、インドの経済発展を支援してきた日本国民及び日本政府の寛大さを、感謝の念をもって想起した。

　両国首脳は、両国関係を強化していく上で、幅広い経済関係を深めていくことが不可欠の土台であるとの認識を得た。インドの継続的な経済改革と、日本の構造改革を通じた景気回復、さらに両国の間に存在する相互補完性が、両国の経済関係を更に増進させる基盤を提供するとの認識を共にした。両国は、二国間貿易及び投資に対する障壁を軽減し、環境保護のために適切な考慮を払いつつ経済成長を促進させることの必要性について、意見の一致を見た。

　両国首脳は、両国の間に極めて強い相互補完性があるIT分野には、無限の機会が存在することを認識した。両国首脳は、IT分野における経済使節団の訪問、人的交流及び緊密な対話など、民間部門の交流のための相互の努力を強く促した。この観点から、本年9月に日本で、第一回日印ITサミット及びIT有識者協議が開催されたことを強く歓迎する。両国首脳は、今後ともこの分野における民間部門での交流が拡大することを希望し、そのために政府による努力の強化に取り組むこととした。両国首脳は、我々の取り組みが、デジタル・ディバイドの解消に貢献し、それにより情報革命の成果が全ての人々に等しく享受されるよう強く希望する。

　21世紀の出発点にあたり、両国首脳は、文化、教育、科学技術の分野における交流の促進を通じ、両国間の歴史的・友好的な繋がりを更に強化する意思を確認した。この目的に向けて、インドは東京にインド文化センターを設立する。さらに両国首脳は、両国の地方自治体や青年の交流を含む、全ての分野における人と人との幅広い交流を促すことに重点を置く。両国首脳は、日印国交樹立50周年を記念して行われる文化事業の成功のために協力することを確認した。両国は、この機会を記念する特別の記念切手を発行する。

【グローバルな課題】

　両国首脳は、如何なる場所であろうと、何時であろうと、如何なる理由であろうと、テロリズムは正当化されないとの立場を堅持し、あらゆる形態のテロリズムを断固として非難する。両国首脳は、国際テロリズムに対する闘いは包括的かつ持続的なものであり、全ての地域におけるテロリズムの完全な根絶を目的とするものであることを確信する。両国首脳は、この闘いはテロリズムの実行者に対してだけでなく、支持、援助、及び避難地を提供する者に対する闘いを含むべきであることについて意見の一致を見た。この観点から、両国首脳は、テロリズムに関する国連安全保障理事会の諸決議、及び12本のテロ防止関連条約の実施の重要性につき見解を共にした。また両国首脳は、9月11日の米国における野蛮なテロ攻撃を非難する。このテロ攻撃は国際社会全体に対する重大な挑戦であり、日印両国及び国際社会が、確固たる決意をもってテロリズムとの闘いに協力する上での新たな契機となった。両国首脳は、テロリズムに対する国際的な法的枠組みを強化することの重要性を認識した。この観点から、日本は、インドの提案により現在国連において議論されている包括テロ防止条約の早期採択に向けて、インドと協力することを確認した。

　両国は、大量破壊兵器及びその運搬手段の不拡散に関する建設的な努力の必要性を強調した。日本は、インド政府による、CTBT早期署名のための幅広い国内的合意の形成に取り組み、CTBTの発効を妨げず、CTBT発効までの間、核実験モラトリアムを自発的に継続するとの取り組みに留意した。

　両国首脳は、兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉の早急な開始を支持し、核廃絶という共通の目的に向け、国連その他の場で協力しつつ取り組んでいくことを再確認した。また両国首脳は、ミサイルに関する多国間交渉に基づく規範の策定を積極的に支持する旨表明し、厳格な輸出管理の実施についても協力することを確認した。

　双方は、アフガニスタンの長期的な平和と安定のためには、アフガニスタンの新政権が、異なる民族・宗派を充分に代表する広範な基盤に立ち、国際法を遵守し、全ての国と良好な関係を打ち立てるべきであり、また同政権によるテロリズムの輸出は許されないことを確認した。両国首脳は、人道支援、復旧、及び復興のため、アフガニスタンが大規模かつ持続的な国際社会からの支援を必要していることに留意した。両国首脳は、アフガニスタンに関する対話と協力を継続する必要性を認識した。

　両国首脳は、国連が世界の平和、安定、及び繁栄のために果たす役割が極めて重要であることを認識し、常任理事国及び非常任理事国双方の議席拡大を含む、安保理改革を始めとする国連改革の早期実現の重要性を再確認した。また両国首脳は、新常任理事国には先進国と開発途上国の双方が含まれるべきであるとの信念を共有した。この関連で、日本とインドは、21世紀の国際社会において重要な役割を果たすべき立場から、安保理改革の早期実現に向けて引き続き取り組むことを再確認した。

　両国首脳は、国際海上交通の安全確保における協力の重要性を認識した。また、海賊の取締りや、捜索・救助活動等における海上警備機関及び関係当局間の協力の重要性を確認した。両国首脳は、両国海上警備機関巡視船の相互訪問及び連携訓練の実施に、満足の意を表明した。両国は、本分野における日印の協力のさらなる緊密化を期待するとともに、海賊対策地域協力協定を検討するための「政府専門家作業部会」を早期に開催し、同作業部会において実りある議論を行うよう協力することを約束した。

　両国首脳は、開かれた、差別的でない、ルールに基づく多角的貿易体制に対する強いコミットメントを共有した。この観点から、両国首脳は、第4回世界貿易機関（WTO）閣僚会議で決定された「ドーハ作業計画」の立ち上げに適切な留意を払いつつ、このような貿易交渉が市場アクセスを更に改善し、WTOの諸ルール及び諸規律を明確化及び改善し、特に開発途上国を含むWTO全加盟国の利益と関心に応えるものとなるべきであることを再確認した。

　グローバリゼーションの恩恵は、必ずしも衡平にもたらされてきたわけではなかった。両国首脳は、グローバリゼーションに対する国民の支持を維持するとの観点から、貧困に対する闘い、及び先進地域と開発途上地域の間の所得格差の問題に取り組むことの重要性を強調した。この目的のため、日本とインドは、世界のあらゆる国及び人々がグローバリゼーションの恩恵を公正な形で享受できるよう、互いに協力する決意を再確認した。

　地球的規模の気候システムの保護を含む地球環境問題に取り組むことは、人類の直面する最も大きな課題の一つである。両国首脳は、11月にモロッコで開催された気候変動枠組条約第7回締約国会議（COP7）において、京都議定書を履行する上でのルール、手続き及び方式、特に、3つのメカニズムにつき合意に達したことを歓迎する。両国首脳は、この成果が、2002年における同議定書の発効プロセスを促進することを確信する。両国首脳は、2002年9月にヨハネスブルクで開催される予定の「持続可能な開発に関する世界サミット」が、環境問題を包括的視点から捉える重要な機会となることを認識する。

　両国首脳は、開発の障害となっている感染症に対する闘いにおいて、協力の可能性を追求する。

　両国首脳は、国連その他の国際的な枠組みにおいて、麻薬及び向精神薬の不法取引や、女性や子供を含む人の密輸を防止し抑圧することを含め、経済犯罪及び国際組織犯罪に関して協力する。

　ヴァジパイ首相は、小泉総理大臣を、早期にインドを公式訪問するよう招待し、小泉総理は喜んで招待を受諾した。訪問時期については外交当局を通じて調整される。

　2002年は日印両国の国交樹立50周年という記念すべき年にあたる。この特別な機会は、広範な分野にわたる様々な交流を通じ、国民相互の共感と信頼を広くかつ深いものとし、両国のパートナーシップのための確固たる基盤を築き、さらに、グローバル化した世界における共通の未来への願望を満たすものとなろう。