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日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室

[文書名] OPECテヘラン大臣会議

[場所] テヘラン
[年月日] 1973年12月23日
[出典] 外交青書18号,172−173頁.
[備考] 仮訳
[全文]

 OPEC加盟ペルシャ湾岸6カ国閣僚は73年12月22,23日両日,テヘランで会談した。会談にはアルジェリア,インドネシア,リビア,ナイジェリア,ベネズエラのOPEC加盟国もオブザーバーとして参加した。

 閣僚会議は12月17日から20日にかけてウィーンで行われた経済委員会で準備された報告を検討した。さらに加盟国による直接販売原油価格がバーレルあたり17ドルを上回つたことを考慮して,閣僚会議は基準原油のアラビアン・ライト(34度)のバーレルあたりの産油国政府取り分を7ドルにすることを決定した。公示価格では1バーレル=11.651ドルとなる。74年1月1日から実施される。この公示価格はジュネーブ協定の決定も織り込まれている。

 また来年1月7日に臨時会議を開き,長期にわたる原油価格政策の基本と,原油価格のらせん状的上昇を避け,原油の正当な価格を守ることを目的とする産油国と消費国の対話を打ち立てることの可能性について検討を行うことを決定した。

 1バーレルあたり7ドルという産油国政府取り分は節度ある価格であることを考慮し,消費国が輸出価格をこれ以上引き上げることを避けることを期待する。