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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 第3回六者会合に関する議長声明

[場所] 北京
[年月日] 2004年6月26日
[出典] 人民日報、2004年6月26日
[備考] 翻訳 玄大松
[全文]

1.第3回六者会合が、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の間で、2004年6月23から26日まで北京にて開催された。

2.各代表団の首席代表は、中国・王毅外交部副部長、北朝鮮・金桂冠外務省副相、日本・藪中三十二外務省アジア大洋洲局長、韓国・李秀赫外交通商部次官補、ロシア・アレクサンドル・アレクセーエフ外務省特使及び米国・ジェームズ・ケリー東アジア太平洋問題担当国務次官補が務めた。

3.第3回六者会合を準備するために、2度の作業部会が、今年の5月12日から15日まで、そして6月21日から22日まで、北京にて開催された。6カ国は、作業部会の運営に関するコンセプト・ペーパー(concept paper)を全体会合で承認した。

4.第3回六者会合において6カ国は、建設的、実際的かつ実質的な議論を行った。第2回六者会合の議長声明に反映されているコンセンサスに基づいて、6カ国は、朝鮮半島の非核化という目標に向けた意志を再確認し、その目標にむけ、可能な限り早期に第1段階の措置を取ることの必要性を強調した。

5.6カ国は、核問題の平和的解決のために、「言葉対言葉」と「行動対行動」という段階的プロセスをとることの必要性を強調した。

6.このような文脈で、6カ国全てから提案、意見及び提言が提示された。6カ国はこのような提案、意見及び提言の提出を歓迎し、参加国の間に相違が残っていることに対して留意しながらも、今後の協議進展のために基礎となる共通の要素があることに注目した。参加国は共通の基盤を拡大し、既存の違いを減らしていくために、更なる議論が必要であることに意見を共にした。

7.6カ国は、第4回六者会合を、原則として9月末までに北京にて開くことに合意し、具体的期日は作業部会の進行を適切に考慮して、外交チャンネルを通じて決定することにした。6カ国は、作業部会に対して、作業部会を可能な限り早期に開催し、非核化のための第1段階措置の範囲、期間及び検証、並びに対応措置を定め、第4回会合に提言を行う権限を与えた。

8.朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国代表団は、中国側が第3回六者会合の成功的な開催のために払われた努力に対して、謝意を表明した。