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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 日・ペルー経済連携協定の交渉完了に関する共同声明

[場所] 横浜
[年月日] 2010年11月14日
[出典] 首相官邸
[備考] 仮訳
[全文]

1.我々、日本国内閣総理大臣及びペルー共和国大統領は、2010年11月14日、横浜で開催されたAPEC首脳会議の機会に、二国間会談を行った。我々は、経済連携協定(EPA)に関し意見交換を行い、交渉が成功裏に完了したことを宣言した。

2.我々は、日・ペルーEPAが、両国にとって互恵的なもので、また、物品の貿易、国境を越えるサービスの貿易、原産地規則、税関手続及び貿易円滑化、衛生植物検疫措置、強制規格、任意規格及び適合性評価手続、商用目的での国民の入国及び一時的な滞在、政府調達、電気通信サービス、知的財産権、競争、ビジネス環境の整備並びに協力といった章から成り立つこの協定が、包括的でかつ質の高いEPAであるとの認識を共有した。

3.我々は、日・ペルーEPAが、その主たる便益として、両国間の貿易及び投資のための制度的な枠組み及び良好な環境を作り出し、より良い市場アクセスを提供し、対外直接投資を促進するインセンティブを与え、両国の福利を高める制度的規定を含むことにつき、意見の一致をみた。

4.我々は、日本とペルーの経済の補完的性格並びに両国間の協力的な努力及び友好関係が、近年の両国間の貿易及び投資の急速な拡大につながっており、また、日・ペルーEPAが両国の繁栄と発展の更なる促進に貢献することを確認した。

5.我々は、日・ペルーEPAの早期発効に向け、署名を含めた残りの手続を完了させるとの決意を共有した。

2010年11月14日、横浜にて署名

 日本国内閣総理大臣

  菅直人

 ペルー共和国大統領

  アラン・ガルシア