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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 母子感染予防グローバル・プラン発表イベントにおける伴野外務副大臣ステートメント

[場所] ニューヨーク
[年月日] 2011年6月9日
[出典] 外務省
[備考] 
[全文]

ミシェル・シディベUNAIDS事務局長、

エリック・グースビー米国世界エイズ調整担当大使、

御列席の皆様、

 まず初めに、母子感染予防グローバル・プランの作成から今日の発表まで、タスクチームの共同議長としてリーダーシップを取ってこられたシディベ事務局長とグースビー大使のお二人に、我が国を代表して、敬意を表します。

 我が国は、このグローバル・プランの作成段階から、母子感染予防のためには母子保健サービス全般を強化することが重要であると考え、その点を特に強調するよう提案して参りました。その提案が反映され、今日ここでプランが立ち上げられることを歓迎いたします。

 我が国は、このプランの目標である、2015年までのHIV母子感染の撲滅及びエイズによる母胎死亡数の半減に向けて、協力していきたいと思います。

 昨年9月、菅総理大臣は、MDGs国連首脳会合で、母子保健、三大感染症等への支援を重視する我が国の国際保健政策を発表しました。

 とりわけ、母子保健分野においては、妊産婦健診から乳幼児のワクチン接種に至る、産前から産後までの切れ目のない手当てを確保する「EMBRACE」(エンブレイス)という支援モデルを提唱しており、こうしたモデルの実施は、母子感染予防にも有効なものと考えます。

 そして、「菅コミットメント」として、保健分野において、2011年から5年間で世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対する当面最大8億ドルの拠出を含む総額50億ドルを支援することを約束いたしました。我が国は、東日本大震災後も、この『菅コミットメント』を実現する決意に変わりはないことを、ここに改めて申し上げます。

 震災に際して、国際社会から温かいお見舞いの言葉や支援をいただき、私たち日本国民は世界との連帯の重みと可能性を強く感じました。だからこそ、日本は世界とともに歩み、HIV母子感染の撲滅を含むMDGs達成に向けて貢献していきたいと考えています。

 ありがとうございました