[文書名]　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（略称）モントリオール議定書九十九年改正

平成十一年十二月三日　北京で作成

平成十四年二月二十五日　効力発生

平成十四年七月二十五日　国会承認

平成十四年八月三十日　受諾の閣議決定

平成十四年八月三十日　受諾書寄託

平成十四年九月九日　公布（条約第一三号）

平成十四年九月九日　告示（外務省告示第三八一号）

平成十四年十一月二十八日　我が国について効力発生

第一条　改正

Ａ　第二条５

　議定書第二条５中「第二条のＥ」を「第二条のＦ」に改める。

Ｂ　第二条８（a）及び１１

　議定書第二条８（ａ）及び１１中「第二条のＨ」を「第二条のＩ」に改める。

Ｃ　第二条のＦ８

　議定書第二条のＦ７の次に８として次のように加える。

８　附属書ＣのグループＩに属する規制物質の一又は二以上を生産する締約国は、二千四年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの当該物質の生産量の算定値が次の（a）と（b）との平均値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、附属書ＣのグループＩに属する規制物質のこの８の規定で定義された生産量の算定値の十五パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。

（a）　附属書ＣのグループＩに属する規制物質の千九百八十九年における消費量の算定値と附属書ＡのグループＩに属する規制物質の千九百八十九年における消費量の算定値の二・八パーセントとの和

（b）　附属書ＣのグループＩに属する規制物質の千九百八十九年における生産量の算定値と附属書ＡのグループＩに属する規制物質の千九百八十九年における生産量の算定値の二・八パーセントとの和

Ｄ　第二条のＩ

　議定書第二条のＨの次に次の一条を加える。

第二条のＩ　プロモクロロメタン

　締約国は、二千二年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書ＣのグループIIIに属する規制物質の消費量及び生産量の算定値が零を超えないことを確保する。この条の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。

Ｅ　第三条

　議定書第三条中「前条」を「第二条のＩ」に改める。

Ｆ　第四条１の五及び１の六

　議定書第四条１の四の次に１の五及び１の六として次のように加える。

１の五　締約国は、二千四年一月一日以降この議定書の締約国でない国から附属書ＣのグループＩに属する規制物質を輸入することを禁止するものとする。

１の六　締約国は、この議定書の締約国でない国から附属書ＣのグループIIIに属する規制物質を輸入することをこの１の六の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。

Ｇ　第四条２の五及び２の六

　議定書第四条２の四の次に２の五及び２の六として次のように加える。

２の五　締約国は、二千四年一月一日以降この議定書の締約国でない国に対し附属書ＣのグループＩに属する規制物質を輸出することを禁止するものとする。

２の六　締約国は、この議定書の締約国でない国に対し附属書ＣのグループIIIに属する規制物質を輸出することをこの２の六の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。

Ｈ　第四条５から７まで

　議定書第四条５から７までの規定中「附属書Ａ及び附属書Ｂに掲げる規制物質、附属書ＣのグループIIに属する規制物質並びに附属書Ｅに掲げる規制物質」を「附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質」に改める。

Ｉ　第四条８

　議定書第四条８中「第二条から第二条のＥまで、第二条のＧ、第二条のＨ」を「第二条から第二条のＩまで」に改める。

Ｊ　第五条４

　議定書第五条４中「第二条のＨ」を「第二条のＩ」に改める。

Ｋ　第五条５及び６

　議定書第五条５及び６中「第二条のＥまで」を「第二条のＥまで及び第二条のＩ」に、「規制措置及び」を「規制措置並びに」に改める。

Ｌ　第五条８の三（a）

　議定書第五条８の三（a）に後段として次のように加える。

　二千十六年一月一日以降、１の規定の適用を受ける締約国は、第二条のＦ８に規定する規制措置を遵守するものとし、当該規制措置を遵守するための基準として、二千十五年における生産量及び消費量の算定値の平均値を使用する。

Ｍ　第六条

　議定書第六条中「第二条のＨ」を「第二条のＩ」に改める。

Ｎ　第七条２

　議定書第七条２中「、附属書Ｃ及び」を「に掲げる規制物質、附属書ＣのグループＩ及びグループIIに属する規制物質並びに」に、「当該規制物質」を「附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質」に、「及び附属書Ｃに掲げる」を「に掲げる規制物質並びに附属書ＣのグループＩ及びグループIIに属する」に改める。

０　第七条３

　議定書第七条３に中段として次のように加える。

　締約国は、検疫、及び出荷前の処理のための附属書Ｅに掲げる規制物質の年間使用量に関する統計資料を事務局に提出する。

Ｐ　第十条

　議定書第十条１中「に定める規制措置及び」を「及び第二条のＩに定める規制措置並びに」に改める。

Ｑ　第十七条

　議定書第十七条中「第二条のＨ」を「第二条のＩ」に改める。

Ｒ　附属書Ｃ

　議定書の附属書ＣのグループIIの項の次に次のように加える。

｛表は省略｝

第二条　千九百九十七年の改正との関係

　いずれの国又は地域的な経済統合のための機関も、千九百九十七年九月十七日にモントリオールにおける締約国の第九回会合において採択された改正の批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を既に寄託している場合又は同時に寄託する場合を除くほか、この改正の批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託することができない。

第三条　効力発生

１　この改正は、議定書の締約国である二十以上の国又は地域的な経済統合のための機関によりこの改正の批准書、受諾書又は承認書が寄託されていることを条件として、二千一年一月一日に効力を生ずる。同日までに当該条件が満たされなかった場合には、この改正は、当該条件が満たされた日の後九十日目の日に効力を生ずる。

２　地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、１の規定の適用上、当該機関の構成国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。

３　１の規定に基づきこの改正が効力を生じた後は、この改正は、１の締約国以外の議定書の締約国については、その批准書、受諾書又は承認書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。