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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 大韓民国政府と中華人民共和国政府との民間航空機産業における技術協力及び開発に関する諒解覚書

[場所] 北京
[年月日] 1994年6月6日署名、発効
[出典] http://www.mofat.go.kr/ko/division/jo_treaty_list.mof?ipage=&b_code=treaty_1&div_m_code=NN,条約1227号
[備考] 翻訳 金淑賢
[全文]

金泳三大韓民国大統領は、中華人民共和国江沢民主席の招請によって、1994年3月26日から3月30日まで中華人民共和国を公式訪問した。

訪問期間中、韓国側と中国側は両国間の民間航空機産業分野での協力問題に関して友好的で真剣な会談を行った。韓国側は民間航空機産業の発展に関する韓国の戦略的目標を説明し、中国側は主に民間航空機産業の発展に関する中国の方針と政策を説明した。

双方は民間航空機産業技術の協力及び発展に対して関心を表明し、これについて次のように意見を交換した。

双方は、韓中両国の経済と科学技術分野、特に民間航空機産業分野において、相互補完性が極めて高いため、双方間でお互いに長所を取って、不足なところを補完しながら、誠実な協力を推進し、互恵平等の基礎の上に、世界の先進技術を吸収し、民間航空機産業を共同で発展させていくことにした。

双方は韓中両国の民間航空機産業の協力発展が経済及び技術発展において持つ重要な意義を認識し、協力発展の良い機会を把捉して、両国の民間航空機産業の振興・発展に協力していくことにした。

両国政府は、両国の航空業界間の協力提携を積極的に加速させ、両国の企業界が本協力提携に参与するよう支援することにした。両国政府は、この協力が近いうちに相当な進展を見せ、2000年前後には実質的な成果を得るように共同で努力することを希望した。

この諒解覚書は、1994年6月6日北京で署名されて、同等な効力を持つ韓国語と中国語文本が1部を構成し、2部が作成された。

大韓民国政府を代表して

署名:黄秉泰(Hwang Byung−tai)(駐中国大使)

中華人民共和国政府を代表して

署名:王忠禹(国家経済貿易委員会主任)