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(2010/12/18）東文研セミナー「中国市民社会論の現状（中国法理学の立場から）」が開催されました

題目：中国市民社会論の現状（中国法理学の立場から）

講演者：馬　長山　華東政法大学・法律学院・教授、東京大学・東洋文化研究所
                  ・訪問研究員（2010年7月1日～2011年6月30日）

日時：2010年12月18日（土）午後3時半から5時半
場所：東京大学・東洋文化研究所・3階・大会議室

主催（共催）科学研究費補助金基盤研究（B）「世紀交代期中国の文化転形に関する
言説的研究」（代表　砂山　幸夫愛知大学・現代中国学部・教授）、東京大学・東洋
文化研究所・班研究「世紀交代期中国における文化転形」（主任　尾崎　文昭東京大
学・東洋文化研究所・教授）、同「中国法研究における固有法史研究、近代法史研究
及び現代法研究の総合の試み」（主任　高見澤　磨東京大学・東洋文化研究所・教
授）

報告：講演者のほか14名が参加して行われた。高見澤が司会をつとめた。報告の概要
は以下のとおり。

　1980年代以降欧米の政治思想が紹介され、また、旧ソ連・東欧での変化があり、中
国でも一定の民主化が進み、とくに1992年以降市場メカニズムが全面的に導入される
と、「私人の領域」及び「民間組織」という概念が注目されるようになった。政治思
想面ではマルクス主義流の市民社会理論の検討、「市民社会」・「公民社会」概念の
検討、歴史学においては、清末以来の近代史における市民社会的観点からの研究、現
実生活における「民間組織」の活動や「公民権利」意識にもとづく行動などが見られ
るようになった。北京大学・清華大学・中国社会科学院・浙江大学などでも研究が組
織的に行われるようになり、国際的な学術フォーラムも開催されるようになった。

　これらは、非公有型企業の増加（旧国有企業も株式化されていればこれに含まれ
る）、出版の多様化、『中国宗教信仰自由状況白書』に見られる信徒数（1億人）な
どの現実を背景とするものであもあった。

　これにともない、法学における「法治」研究も重要な分野となった。

　インターネットによる意見表明や意見交換は、市民の道具ともなるが、他面では非
理性的側面も有している。

　将来的には都市と農村との一体化、私人の領域の確立、体制内民主の確立、メディ
ア産業の民営化、中産階級の出現といったことが展望される。

　講演後の討論においては、日本における「任意団体」概念と中国における未登記の
団体との取り扱われ方の比較などについて意見が交わされた。　

登録種別：研究活動記録
登録日時：Fri Jan 28 14:18:38 2011
登録者　：研究支援担当
掲載期間：20110128 - 20110228
当日期間：20110127 - 20110127